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システム ディ---17/10期2Qは各種ソリューション、サービス好調で大幅増収増益

注目トピックス 日本株
システム ディ<3804>は13日、2017年10月第2四半期(2016年11月〜2017年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の18.15億円、営業利益が同129.6%増の3.00億円、経常利益が同134.9%増の2.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同145.8%増の2.00億円となった。

公共向けソリューションを提供する新規2事業が業績を牽引した。公立小中高校向け校務支援サービスを提供している公教育ソリューション事業においては、県向けの複数の大型案件を予定通り受注した。都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおいても評価が高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばしている。
公会計ソリューション事業においては、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移し、業績を大きく伸ばした。府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、多くの市町村自治体・公共団体への納入を進めている。

先行事業の学園ソリューション事業においては、大規模総合大学から私立高校までのユーザから引き続き高い支持を得ており、安定した売上と営業利益を確保した。ウェルネスソリューション事業においては、従来からの主力商品である『Hello』の納品が順調に進んだ。更に保守・クラウド等によるランニング収入も増加した。
また、民間企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の開発・販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、ニーズにマッチした仕様とコストパフォーマンスが評価され、特にクラウドでの提供件数が増えている。金融機関向けに特化した『規程管理システム』についても、複数の金融機関へ納入することができた。

2017年10月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.8%増の33.82億円、営業利益が同66.9%増の3.22億円、経常利益が同69.1%増の3.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同61.5%増の2.16億円とする期初計画を据え置いている。




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