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ヨシムラフード Research Memo（7）：個人保有比率が高いのが特徴
[17/06/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■株式需給
1. 所有者別株式数の割合及び大株主の状況
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>の2017年2月末時点の所有者別株式数の割合は、金融機関が1.52％、金融商品取引業者が3.35％、その他の法人が28.35％、外国法人等が2.01％、個人その他が64.77％と、個人その他の保有率が高い。筆頭株主は同社の吉村代表取締役CEOの40.08％。2017年2月末時点で第2位大株主であった産業革新機構が、本年3月に同社の株式持分のうち、一部を売り出し、総株主の議決権の数に対する割合は2.70％と、第6位に後退した。よって、第2位株主には、4.84％を保有している日本たばこ産業が繰り上がっていると推測される。
2. 新しい投資テーマとして認識される可能性
ビジネスモデルを鑑みると、同社株式は中小企業版リートのようなものと考えることができる。現在は、食品セクターに分類されているけれども、M&Aとその後の中小企業再生プラットフォームを活用して経営等の改善を行うというビジネスモデル、及び食品以外の分野にも展開する意向を示していることが広く知られるようになると、新しい投資テーマとして認識される可能性もある。加えて、同社の事業は中小企業の支援・応援にとどまらず、地域の活性化、中小企業における後継者不足への対応、産業の育成、雇用の確保等の観点から社会的意義についても注目される可能性もあるだろう。
（執筆：フィスコアナリスト）
＜NB＞
1. 所有者別株式数の割合及び大株主の状況
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>の2017年2月末時点の所有者別株式数の割合は、金融機関が1.52％、金融商品取引業者が3.35％、その他の法人が28.35％、外国法人等が2.01％、個人その他が64.77％と、個人その他の保有率が高い。筆頭株主は同社の吉村代表取締役CEOの40.08％。2017年2月末時点で第2位大株主であった産業革新機構が、本年3月に同社の株式持分のうち、一部を売り出し、総株主の議決権の数に対する割合は2.70％と、第6位に後退した。よって、第2位株主には、4.84％を保有している日本たばこ産業が繰り上がっていると推測される。
2. 新しい投資テーマとして認識される可能性
ビジネスモデルを鑑みると、同社株式は中小企業版リートのようなものと考えることができる。現在は、食品セクターに分類されているけれども、M&Aとその後の中小企業再生プラットフォームを活用して経営等の改善を行うというビジネスモデル、及び食品以外の分野にも展開する意向を示していることが広く知られるようになると、新しい投資テーマとして認識される可能性もある。加えて、同社の事業は中小企業の支援・応援にとどまらず、地域の活性化、中小企業における後継者不足への対応、産業の育成、雇用の確保等の観点から社会的意義についても注目される可能性もあるだろう。
（執筆：フィスコアナリスト）
＜NB＞
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