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シュッピン Research Memo（1）：One to Oneマーケティング強化で成長が持続。時計事業も本格拡大期へ
[17/06/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
シュッピン<3179>はカメラや高級時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に刺激し合って新品・中古両方の売上を拡大していくポジティブ・スパイラルの流れを創ることに成功して、業容を急拡大させている。
1. 2017年3月期は順調な決算。時計事業の本格的収益拡大の兆候が見られた
同社の2017年3月期決算は、売上高24,996百万円（前期比10.1%増）、営業利益1,096百万円（同31.8%増）と増収増益で着地した。インバウンド需要を見込まずEC売上高の拡大による成長を目指したが、その目標は達成できた。EC企業としてECの深耕に努めるなか、全般にEC比率が高まった。なかでも時計事業において自社サイト比率の向上など、今後のECを核とした収益本格拡大のステージに入ってきていることをうかがわせる兆候が見られたのは大きな収穫と言える。
2. 3つの成長戦略の施策に注目。ローリング中期経営計画の業績計画は従来から不変
中長期の成長戦略として1)One to Oneマーケティングの推進、2)EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.comのローンチ、3)越境ECの開始、の3つの施策に注目している。One to Oneマーケティングはローリング中期経営計画の業績計画達成の大きなカギを握っている。後の2つはより長い時間軸で同社の成長が継続するかどうかに大きく貢献してくる施策と弊社では考えている。今回発表された2020年3月期までのローリング中期経営計画の業績計画は、売上高で年率約15%、利益で同25%の成長を目指すもので、従来計画が延長された形となっている。
3. “カメラ・レンズ蓄積量”が成長源。流動化のための諸施策で高成長が続く
同社の収益モデルは国内の“カメラ・レンズ蓄積量”を成長の源泉とするものだ。国内に蓄積されたカメラやレンズの中古品を流動化させ、同社のサイト上で取引される仕組みを作り上げることができれば、同社の成長は長期的に持続すると期待される。過去の各種施策から今後予定されているOne to OneマーケティングのPhase 4や越境ECまで、同社の施策はこの視点で貫かれている。いわゆるデジカメ市場の縮小の影響や、個人間取引アプリの影響などとは今後も無縁だと弊社では考えている。
■Key Points
・One to Oneマーケティングではパーソナルリクエストやレコメンドなど新たな施策がスタート
・単年度の出荷台数の伸びではなく、カメラ蓄積量こそが重要。それを流動化させることが同社の成長の根幹
・2018年3月期の業績予想は充分達成可能。成長戦略の各施策の進捗に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜TN＞
シュッピン<3179>はカメラや高級時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に刺激し合って新品・中古両方の売上を拡大していくポジティブ・スパイラルの流れを創ることに成功して、業容を急拡大させている。
1. 2017年3月期は順調な決算。時計事業の本格的収益拡大の兆候が見られた
同社の2017年3月期決算は、売上高24,996百万円（前期比10.1%増）、営業利益1,096百万円（同31.8%増）と増収増益で着地した。インバウンド需要を見込まずEC売上高の拡大による成長を目指したが、その目標は達成できた。EC企業としてECの深耕に努めるなか、全般にEC比率が高まった。なかでも時計事業において自社サイト比率の向上など、今後のECを核とした収益本格拡大のステージに入ってきていることをうかがわせる兆候が見られたのは大きな収穫と言える。
2. 3つの成長戦略の施策に注目。ローリング中期経営計画の業績計画は従来から不変
中長期の成長戦略として1)One to Oneマーケティングの推進、2)EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.comのローンチ、3)越境ECの開始、の3つの施策に注目している。One to Oneマーケティングはローリング中期経営計画の業績計画達成の大きなカギを握っている。後の2つはより長い時間軸で同社の成長が継続するかどうかに大きく貢献してくる施策と弊社では考えている。今回発表された2020年3月期までのローリング中期経営計画の業績計画は、売上高で年率約15%、利益で同25%の成長を目指すもので、従来計画が延長された形となっている。
3. “カメラ・レンズ蓄積量”が成長源。流動化のための諸施策で高成長が続く
同社の収益モデルは国内の“カメラ・レンズ蓄積量”を成長の源泉とするものだ。国内に蓄積されたカメラやレンズの中古品を流動化させ、同社のサイト上で取引される仕組みを作り上げることができれば、同社の成長は長期的に持続すると期待される。過去の各種施策から今後予定されているOne to OneマーケティングのPhase 4や越境ECまで、同社の施策はこの視点で貫かれている。いわゆるデジカメ市場の縮小の影響や、個人間取引アプリの影響などとは今後も無縁だと弊社では考えている。
■Key Points
・One to Oneマーケティングではパーソナルリクエストやレコメンドなど新たな施策がスタート
・単年度の出荷台数の伸びではなく、カメラ蓄積量こそが重要。それを流動化させることが同社の成長の根幹
・2018年3月期の業績予想は充分達成可能。成長戦略の各施策の進捗に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜TN＞
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