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三機工業 Research Memo（1）：建築設備工事の大手長い歴史の中で培われた高い技術力や信用力が強み
[17/06/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備およびプラント設備の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどであり、同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと90年余の実績から培われた高い技術力や信用力である。
1. 2017年3月期は各利益項目で減益ながら利益率は高水準を維持、次期繰越高は16.3%増
2017年3月期の業績は、受注高185,880百万円（前期比1.4%増）、売上高168,512百万円（同5.8%減）、売上総利益22,538百万円（同1.7%減）、営業利益6,012百万円（同7.6%減）、経常利益6,880百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,698百万円（同11.8%減）となった。各利益項目に関しては特別に高かった前期比では微減益となったが、依然として水準は高い。次期繰越高も前期末比で16.3%増と高水準を維持している。原価管理の徹底、作業効率の向上などにより利益率も改善、売上総利益率は前期比0.6ポイントアップの13.4%となった。全体としては好決算だったと言える。
2. 繰越工事高は高水準で2018年3月期も増収増益を見込む
進行中の2018年3月期の業績は、受注高186,000百万円（前期比0.1%増）、売上高180,000百万円（同6.8%増）、営業利益7,000百万円（同16.4%増）、経常利益7,500百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（同6.4%増）が予想されている。利益率は前期並みを見込んでいるが、豊富な手持ち工事の消化により増収増益を目指しており、この目標達成の可能性は高そうだ。
3. 中期経営計画“Century 2025” Phase1の目標は2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円
同社は創立100周年に向けたこれからの10年間の目標として、長期ビジョン“Century 2025”を2016年3月に発表している。この計画の最終目標は、お客さまからもっと「選ばれる会社」になることであるが、まず最初の3年間を新中期経営計画“Century 2025” Phase1とし、その定量的目標として2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円を掲げている。計画実行の第一段階として、三機大和地区再開発計画「STeP（Sanki Techno Park）計画」を発表しているが、初年度は着実に進行したと言える。
4. 年間配当30円に加え300万株（上限40億円）の自社株買いを実施予定、株主還元にも積極的
また同社は、安定配当に加え自社株買いなど積極的な株主還元を実施しており、2017年3月期の年間配当は2年連続となる特別配当を実施し、2016年3月期と同じ30.0円（配当性向40.6%）とした。今期は今のところ普通配当年間20.0円の予定だが、今後の利益水準によっては増配の可能性もありそうだ。また保有する自己株式300万株を5月22日付で消却するとともに、2018年3月末までに新たに300万株の自社株買いを実施することを発表している。
■Key Points
・三井系の国内トップクラスの建築設備工事会社 利益率改善策を実行中
・前期実績は各利益項目減益ながら利益率の水準は高い 今期は増収増益予想
・株主還元に前向き、自己株式300万株の消却に続き新たに300万株取得予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備およびプラント設備の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどであり、同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと90年余の実績から培われた高い技術力や信用力である。
1. 2017年3月期は各利益項目で減益ながら利益率は高水準を維持、次期繰越高は16.3%増
2017年3月期の業績は、受注高185,880百万円（前期比1.4%増）、売上高168,512百万円（同5.8%減）、売上総利益22,538百万円（同1.7%減）、営業利益6,012百万円（同7.6%減）、経常利益6,880百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,698百万円（同11.8%減）となった。各利益項目に関しては特別に高かった前期比では微減益となったが、依然として水準は高い。次期繰越高も前期末比で16.3%増と高水準を維持している。原価管理の徹底、作業効率の向上などにより利益率も改善、売上総利益率は前期比0.6ポイントアップの13.4%となった。全体としては好決算だったと言える。
2. 繰越工事高は高水準で2018年3月期も増収増益を見込む
進行中の2018年3月期の業績は、受注高186,000百万円（前期比0.1%増）、売上高180,000百万円（同6.8%増）、営業利益7,000百万円（同16.4%増）、経常利益7,500百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（同6.4%増）が予想されている。利益率は前期並みを見込んでいるが、豊富な手持ち工事の消化により増収増益を目指しており、この目標達成の可能性は高そうだ。
3. 中期経営計画“Century 2025” Phase1の目標は2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円
同社は創立100周年に向けたこれからの10年間の目標として、長期ビジョン“Century 2025”を2016年3月に発表している。この計画の最終目標は、お客さまからもっと「選ばれる会社」になることであるが、まず最初の3年間を新中期経営計画“Century 2025” Phase1とし、その定量的目標として2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円を掲げている。計画実行の第一段階として、三機大和地区再開発計画「STeP（Sanki Techno Park）計画」を発表しているが、初年度は着実に進行したと言える。
4. 年間配当30円に加え300万株（上限40億円）の自社株買いを実施予定、株主還元にも積極的
また同社は、安定配当に加え自社株買いなど積極的な株主還元を実施しており、2017年3月期の年間配当は2年連続となる特別配当を実施し、2016年3月期と同じ30.0円（配当性向40.6%）とした。今期は今のところ普通配当年間20.0円の予定だが、今後の利益水準によっては増配の可能性もありそうだ。また保有する自己株式300万株を5月22日付で消却するとともに、2018年3月末までに新たに300万株の自社株買いを実施することを発表している。
■Key Points
・三井系の国内トップクラスの建築設備工事会社 利益率改善策を実行中
・前期実績は各利益項目減益ながら利益率の水準は高い 今期は増収増益予想
・株主還元に前向き、自己株式300万株の消却に続き新たに300万株取得予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
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