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船井総研HD Research Memo（1）：独自のストック型ビジネスモデルを確立、１Qは想定以上の増収増益
[17/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
船井総研ホールディングス<9757>は、中小・中堅企業向け経営コンサルティング業界の草分けで大手の一角である。1988年にコンサルティング業界で初めて株式の上場を果たし、2010年に就任した4代目の現高嶋社長の体制下では、経営者の会員組織化などが奏功し順調に業績を伸ばし、経営コンサルティング事業の強化、周辺領域への事業領域の拡大、グループ経営体制の強化が行われている。傘下にロジスティクスやIT、コンタクトセンターコンサルティングなどの子会社6社、従業員873名（2016年12月末時点）の企業グループである。
1. 事業概要
同社のコンサルティングサービスは、顧客が集い、信頼関係が深まり、契約が積み上がっていく、経営コンサルティング業界では独自性の高いストック型ビジネスモデルである。その特長は、ズバリソリューション（いま実践すれば、飛躍的な業績向上を狙える、その業界における旬のビジネスモデル）、業種・テーマ別経営研究会（特化したテーマで実践力を高める130の研究会）、業種別組織・早期人材育成体制（業種やテーマに特化して場数を踏むことにより約5年程度でチームリーダーを育成）である。
2. 業績動向
2017年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の4,449百万円、営業利益が同42.2％増の1,382百万円、経常利益が同42.8％増の1,401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4%増の956百万円と増収とともに大幅な増益となった。主力の経営コンサルティング事業が依然好調であり、業種別には「住宅・不動産」、「医療・介護・福祉」、「士業」の売上上位3業種の成長が著しい。かねてから準備をしてきたM&Aコンサルティングに付随する仲介業務での2件の成約も業績を押し上げた。各利益に関しても、前期比で40％以上の大幅な増益を達成し、営業利益率31.1％は特筆すべき高水準である。
2017年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の18,000百万円、営業利益が同1.0%増の3,900百万円と増収増益を予想する。売上高の第1四半期の進捗率は24.7%、各利益の進捗率も35〜36％台であり、スタートダッシュに成功した形だ。各利益に関してはやや保守的な予想であり、第1四半期の実績を勘案すると大きく超えてくる可能性が高い。
3. 成長戦略
同社は、2017年12月期を初年度、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画「Great Value 2020」を策定し推進中だ。強みである「経営研究会会員」を1万社に増加させ、ストック型コンサルティングを確立することが基本戦略である。前中期経営計画（2014年-2016年）は、売上高・営業利益ともに毎期、中期経営計画計画値を余裕を持って上回り、2年目で3年目の計画をほぼクリアした。現中期経営計画も、やや保守的な計画であり、同社の実績と充実した組織力からすれば、現中期経営計画においても2年目の前倒し達成が視野に入るだろう。
今後の重点施策としてテーマ別（機能別）コンサルティングの取り組みの強化が挙げられる。業種別が縦糸であるとすれば、横糸にテーマ別・機能別を通し、マトリクスで管理することで、クロスセルを強化しようというものである。先陣を切って強化してきた人材開発コンサルティングは、採用、教育、評価などで様々な悩みを抱える顧客企業に好評を得て、大きな戦力となっている。第1四半期に成果が出始めたM&Aコンサルティングをはじめ、Webマーケティング、生産性向上コンサルティング、プロジェクト推進、リサーチビジネス、ロジスティクスIT推進、IPO支援などが順次組織化され、強化される。
■Key Points
・経営コンサルティング業界において独自のストック型ビジネスモデルを確立
・第1四半期は経営コンサルティング事業が好調、M&Aコンサルティングも業績貢献し始め、想定以上の増収増益
・前3ヶ年中期経営計画は2年で前倒し達成、現中期経営計画（17/12期〜19/12期）も早期達成に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
船井総研ホールディングス<9757>は、中小・中堅企業向け経営コンサルティング業界の草分けで大手の一角である。1988年にコンサルティング業界で初めて株式の上場を果たし、2010年に就任した4代目の現高嶋社長の体制下では、経営者の会員組織化などが奏功し順調に業績を伸ばし、経営コンサルティング事業の強化、周辺領域への事業領域の拡大、グループ経営体制の強化が行われている。傘下にロジスティクスやIT、コンタクトセンターコンサルティングなどの子会社6社、従業員873名（2016年12月末時点）の企業グループである。
1. 事業概要
同社のコンサルティングサービスは、顧客が集い、信頼関係が深まり、契約が積み上がっていく、経営コンサルティング業界では独自性の高いストック型ビジネスモデルである。その特長は、ズバリソリューション（いま実践すれば、飛躍的な業績向上を狙える、その業界における旬のビジネスモデル）、業種・テーマ別経営研究会（特化したテーマで実践力を高める130の研究会）、業種別組織・早期人材育成体制（業種やテーマに特化して場数を踏むことにより約5年程度でチームリーダーを育成）である。
2. 業績動向
2017年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の4,449百万円、営業利益が同42.2％増の1,382百万円、経常利益が同42.8％増の1,401百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4%増の956百万円と増収とともに大幅な増益となった。主力の経営コンサルティング事業が依然好調であり、業種別には「住宅・不動産」、「医療・介護・福祉」、「士業」の売上上位3業種の成長が著しい。かねてから準備をしてきたM&Aコンサルティングに付随する仲介業務での2件の成約も業績を押し上げた。各利益に関しても、前期比で40％以上の大幅な増益を達成し、営業利益率31.1％は特筆すべき高水準である。
2017年12月期通期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の18,000百万円、営業利益が同1.0%増の3,900百万円と増収増益を予想する。売上高の第1四半期の進捗率は24.7%、各利益の進捗率も35〜36％台であり、スタートダッシュに成功した形だ。各利益に関してはやや保守的な予想であり、第1四半期の実績を勘案すると大きく超えてくる可能性が高い。
3. 成長戦略
同社は、2017年12月期を初年度、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画「Great Value 2020」を策定し推進中だ。強みである「経営研究会会員」を1万社に増加させ、ストック型コンサルティングを確立することが基本戦略である。前中期経営計画（2014年-2016年）は、売上高・営業利益ともに毎期、中期経営計画計画値を余裕を持って上回り、2年目で3年目の計画をほぼクリアした。現中期経営計画も、やや保守的な計画であり、同社の実績と充実した組織力からすれば、現中期経営計画においても2年目の前倒し達成が視野に入るだろう。
今後の重点施策としてテーマ別（機能別）コンサルティングの取り組みの強化が挙げられる。業種別が縦糸であるとすれば、横糸にテーマ別・機能別を通し、マトリクスで管理することで、クロスセルを強化しようというものである。先陣を切って強化してきた人材開発コンサルティングは、採用、教育、評価などで様々な悩みを抱える顧客企業に好評を得て、大きな戦力となっている。第1四半期に成果が出始めたM&Aコンサルティングをはじめ、Webマーケティング、生産性向上コンサルティング、プロジェクト推進、リサーチビジネス、ロジスティクスIT推進、IPO支援などが順次組織化され、強化される。
■Key Points
・経営コンサルティング業界において独自のストック型ビジネスモデルを確立
・第1四半期は経営コンサルティング事業が好調、M&Aコンサルティングも業績貢献し始め、想定以上の増収増益
・前3ヶ年中期経営計画は2年で前倒し達成、現中期経営計画（17/12期〜19/12期）も早期達成に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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