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キトー Research Memo（6）：期初予想はかなり控えめ、海外子会社の出足好調で上方修正の可能性が大きい
[17/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年3月期の業績見通し
キトー<6409>は2018年3月期通期の業績を、売上高で53,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益で4,400百万円（同4.5%増）、経常利益で3,700百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,500百万円（同31.7%増）と予想している。為替レートの前提は、USドル110.0円（前期108.4円）、カナダドル80.0円（同82.5円）、ユーロ120.0円（118.8円）、人民元17.0円（16.4円）となっており、カナダドルを除いてやや円安と予想している。
上記の予想に対して、同社では各地域別の市場環境を以下のように見ている。
2. 地域別の市場環境の前提及び主な施策
(1) 日本
日本国内の売上高は13,500百万円（前期比2.8%）と堅調に推移すると予想している。民間設備投資は堅調に推移し緩やかな成長を見込んでいる。インフラ整備や建築土木も需要拡大が期待できることから増収を予想している。
施策としては、新製品の導入、品揃えの拡大を継続する。また営業面ではクレーンビルダーとの連携を強化する。このワイヤーロープホイストは世界市場での拡販を狙っている。
(2) 米州
米州ではトランプ政権の動向や原油市場の先行きは読み難いが、需要は幅広い産業で底堅く推移し、エネルギー関連産業の回復、インフラ関連投資に期待している。為替は横ばいからやや円安に振れると予想していることから、売上高は25,500百万円（同3.1%増）を見込んでいる。
重点施策としては、製品品ぞろえを拡大し市場での競争力を強化する。また現地生産の拡大によりサプライチェーンの最適化を図る。
(3) 中国
引き続き景気の不透明感は続くが、底打ちの気配は出ており少しづつだが回復に向かうと見ている。特に東北・内陸部での潜在需要を掘り起こし売上拡大を図る。現地通貨ベースでの売上高は横ばいから微増を予想し、為替の影響もあって円ベースでの売上高は5,200百万円（同3.3%増）を予想している。会社側によれば、走り出しの第1四半期（17年1月〜3月）はかなり好調で力強さを感じられるとの事なので、このペースが続けば予想を上回る可能性もあり、今後の推移は注視する必要がありそうだ。
施策としては現地でのグローバル製品の生産をさらに拡大し、製品強化による市場シェア拡大を目指す。またコスト削減をさらに進め、利益確保の施策を継続する。
(4) アジア
市場環境としては、依然として設備投資に回復感が認めれらず厳しい状況が続くと見ているが、韓国でのフラットパネルディスプレイ向けは引き続き堅調に推移する見込みであることなどから、売上高は5,000百万円（同1.5%増）と微増収を予想している。しかしタイ子会社の第1四半期の売上高は前年同期比3%増となり営業損益も黒字化（前年同期は赤字）となっていることから、予想以上に出足は好調と言える。
重点施策としては、クレーンのメンテナンスなどサービス事業やホイスト販売を強化する。またタイでの生産拠点集約化が終了したことから、更なる収益性の改善を目指す。
以上のように同社では、今期は各地域ともそれなりに回復すると見ているが、その率は決して高くはない。国内の建築土木関連市場や設備投資需要が堅調に推移する可能性があること、米州での需要も急増は期待出来ないが、堅調に推移すると予想されること、中国で底打ち感が出ていること、韓国ではフラットパネルディスプレイ向けが引き続き堅調であること、タイ子会社が回復傾向にあることなどを考慮すると、現在の予想はかなり控えめであり上方修正の可能性が高いと思われ、今後の動向は大いに注視する必要があるだろう。
3. 設備投資と減価償却
今期の設備投資額は2,400百万円（前期2,230百万円）、減価償却費2,300百万円（同1,792百万円）の予定。投資の内容は、通常の設備更新や新製品開発などに加えて、社内ERPシステムの更新（各地域）に使う計画だ。後述するように同社は新しい中期経営計画の中で「“One KITO”の実現」を掲げており、その施策としてグループERPの統合を進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
1. 2018年3月期の業績見通し
キトー<6409>は2018年3月期通期の業績を、売上高で53,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益で4,400百万円（同4.5%増）、経常利益で3,700百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,500百万円（同31.7%増）と予想している。為替レートの前提は、USドル110.0円（前期108.4円）、カナダドル80.0円（同82.5円）、ユーロ120.0円（118.8円）、人民元17.0円（16.4円）となっており、カナダドルを除いてやや円安と予想している。
上記の予想に対して、同社では各地域別の市場環境を以下のように見ている。
2. 地域別の市場環境の前提及び主な施策
(1) 日本
日本国内の売上高は13,500百万円（前期比2.8%）と堅調に推移すると予想している。民間設備投資は堅調に推移し緩やかな成長を見込んでいる。インフラ整備や建築土木も需要拡大が期待できることから増収を予想している。
施策としては、新製品の導入、品揃えの拡大を継続する。また営業面ではクレーンビルダーとの連携を強化する。このワイヤーロープホイストは世界市場での拡販を狙っている。
(2) 米州
米州ではトランプ政権の動向や原油市場の先行きは読み難いが、需要は幅広い産業で底堅く推移し、エネルギー関連産業の回復、インフラ関連投資に期待している。為替は横ばいからやや円安に振れると予想していることから、売上高は25,500百万円（同3.1%増）を見込んでいる。
重点施策としては、製品品ぞろえを拡大し市場での競争力を強化する。また現地生産の拡大によりサプライチェーンの最適化を図る。
(3) 中国
引き続き景気の不透明感は続くが、底打ちの気配は出ており少しづつだが回復に向かうと見ている。特に東北・内陸部での潜在需要を掘り起こし売上拡大を図る。現地通貨ベースでの売上高は横ばいから微増を予想し、為替の影響もあって円ベースでの売上高は5,200百万円（同3.3%増）を予想している。会社側によれば、走り出しの第1四半期（17年1月〜3月）はかなり好調で力強さを感じられるとの事なので、このペースが続けば予想を上回る可能性もあり、今後の推移は注視する必要がありそうだ。
施策としては現地でのグローバル製品の生産をさらに拡大し、製品強化による市場シェア拡大を目指す。またコスト削減をさらに進め、利益確保の施策を継続する。
(4) アジア
市場環境としては、依然として設備投資に回復感が認めれらず厳しい状況が続くと見ているが、韓国でのフラットパネルディスプレイ向けは引き続き堅調に推移する見込みであることなどから、売上高は5,000百万円（同1.5%増）と微増収を予想している。しかしタイ子会社の第1四半期の売上高は前年同期比3%増となり営業損益も黒字化（前年同期は赤字）となっていることから、予想以上に出足は好調と言える。
重点施策としては、クレーンのメンテナンスなどサービス事業やホイスト販売を強化する。またタイでの生産拠点集約化が終了したことから、更なる収益性の改善を目指す。
以上のように同社では、今期は各地域ともそれなりに回復すると見ているが、その率は決して高くはない。国内の建築土木関連市場や設備投資需要が堅調に推移する可能性があること、米州での需要も急増は期待出来ないが、堅調に推移すると予想されること、中国で底打ち感が出ていること、韓国ではフラットパネルディスプレイ向けが引き続き堅調であること、タイ子会社が回復傾向にあることなどを考慮すると、現在の予想はかなり控えめであり上方修正の可能性が高いと思われ、今後の動向は大いに注視する必要があるだろう。
3. 設備投資と減価償却
今期の設備投資額は2,400百万円（前期2,230百万円）、減価償却費2,300百万円（同1,792百万円）の予定。投資の内容は、通常の設備更新や新製品開発などに加えて、社内ERPシステムの更新（各地域）に使う計画だ。後述するように同社は新しい中期経営計画の中で「“One KITO”の実現」を掲げており、その施策としてグループERPの統合を進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TN＞
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