ミロク情報 Research Memo(2):財務会計システムの大手で顧客は会計事務所と中堅・中小企業
[17/06/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はIT技術の革新とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネス、パソコン用パッケージソフトの開発・販売、最近ではクラウドサービスの提供といった具合だ。また、2014年には中小企業の事業承継・再生等の支援サービスを行う子会社、(株)MJS M&Aパートナーズ(以下、mmap(エムマップ))を設立したほか、2016年には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」をオープンするなど新規事業の育成に注力し、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERP(統合業務管理)システムの開発・販売のほか、システムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築などシステム導入に伴うサービス、各種保守サービスとなり、売上高の90%以上を占めている。
主な顧客は会計事務所とその顧問先企業となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売方法は会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けは95%が直販で残りの5%程度を代理店経由で販売している。また、同社の顧客である約8,400の会計事務所を通じて、顧問先の小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約4万社となっている。顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。
3. 関係会社の状況
関係会社は2017年3月末現在で、連結子会社8社、持分法適用関連会社2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化したソフトウェア開発・販売、導入・運用支援サービス等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年に中小企業の事業承継・再生支援サービスを行うため設立したmmap、2015年に子会社化した記帳代行のクラウドサービスを手掛けるクラウドインボイス(株)、FinTechサービスを手掛けるMiroku Webcash International(株)、2016年に分社化し子会社としたビジネス情報サイト事業を手掛ける(株)ビズオーシャン、FinTechサービスを展開するために設立した(株)MJS Smartcard(2017年5月に(株)MJS Finance & Technologyに商号変更)がある。
また、持分法適用関連会社には連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、アジアへの食材輸出宅配サービス等を手掛ける(株)Blue Tableがある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はIT技術の革新とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネス、パソコン用パッケージソフトの開発・販売、最近ではクラウドサービスの提供といった具合だ。また、2014年には中小企業の事業承継・再生等の支援サービスを行う子会社、(株)MJS M&Aパートナーズ(以下、mmap(エムマップ))を設立したほか、2016年には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」をオープンするなど新規事業の育成に注力し、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、会計事務所及び中堅・中小企業に向けた財務・会計をコアとするERP(統合業務管理)システムの開発・販売のほか、システムの各種設定や操作指導、ネットワーク構築などシステム導入に伴うサービス、各種保守サービスとなり、売上高の90%以上を占めている。
主な顧客は会計事務所とその顧問先企業となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売方法は会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けは95%が直販で残りの5%程度を代理店経由で販売している。また、同社の顧客である約8,400の会計事務所を通じて、顧問先の小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約4万社となっている。顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。
3. 関係会社の状況
関係会社は2017年3月末現在で、連結子会社8社、持分法適用関連会社2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化したソフトウェア開発・販売、導入・運用支援サービス等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年に中小企業の事業承継・再生支援サービスを行うため設立したmmap、2015年に子会社化した記帳代行のクラウドサービスを手掛けるクラウドインボイス(株)、FinTechサービスを手掛けるMiroku Webcash International(株)、2016年に分社化し子会社としたビジネス情報サイト事業を手掛ける(株)ビズオーシャン、FinTechサービスを展開するために設立した(株)MJS Smartcard(2017年5月に(株)MJS Finance & Technologyに商号変更)がある。
また、持分法適用関連会社には連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、アジアへの食材輸出宅配サービス等を手掛ける(株)Blue Tableがある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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