ミロク情報 Research Memo(7):各事業セグメントで着実な売上高成長を見込む
[17/06/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し
2. 品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比0.8%増の16,469百万円、サービス収入が同4.5%増の9,349百万円、その他売上高が同59.2%増の1,482百万円となる見通し。
システム導入契約売上高についてはマイナンバー関連製品の需要減や新規顧客開拓の効果を保守的に見ており、ソフトウェアが前期比2.6%増、ハードウェアが同2.5%減、ユースウェアが同2.2%減の計画となっている。販売先別では、会計事務所向けが前期比8.1%減の4,772百万円、一般企業向けが同5.1%増の8,798百万円、その他(本社、子会社売上、パートナー向け売上)が同4.4%増の2,899百万円となる。会計事務所向けについては新規顧客の開拓が進むものの、前期と同様にマイナンバー関連製品の需要減や契約更新時の単年度契約への切り替えの影響が続くと見ている。一般企業向けについては新規顧客の開拓と更新需要により堅調な推移を見込んでいる。その他の伸びが高くなっているが、これはパートナー向け売上の増加を見込んでいるため。パートナー経由の売上拡大を強化するため、今期より、首都圏に専門特化した支社を設置するなど、パートナー企業に対する販売支援を強化することで、売上を拡大していく戦略だ。
サービス収入のうちソフト運用支援サービスは、一般企業の顧客数増加によって前期比8.7%増となる見通し。また、小規模事業者向けのソフト使用料は同4.9%増、会計事務所向けのTVSは同1.5%増とそれぞれ着実な増加を見込んでいる。
その他では、子会社のビズオーシャンの売上高が前期の750百万円から1,000百万円に拡大する。「bizocean」の広告収入増に加えて、新規見込み顧客リスト作成ツールとなる「ソーシャル企業情報」の利用社数増等が増収要因となる。また、「bizocean」上にビジネステンプレートのマーケットプレイスを開設するなど、有料コンテンツの掲載を今後も計画しており、広告収入以外の収益を伸ばしていく計画となっている。
一方、mmapで展開する事業承継・再生支援サービスについては、売上高で大幅増の170百万円を見込んでいる。契約先の会計事務所は2,200所まで拡大しており、顧問先企業の事業承継案件等の紹介、相談件数も順調に増加してきている。現在、人員は約8名と少人数で行っているため、人員体制の強化を今後進めていく計画となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
2. 品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比0.8%増の16,469百万円、サービス収入が同4.5%増の9,349百万円、その他売上高が同59.2%増の1,482百万円となる見通し。
システム導入契約売上高についてはマイナンバー関連製品の需要減や新規顧客開拓の効果を保守的に見ており、ソフトウェアが前期比2.6%増、ハードウェアが同2.5%減、ユースウェアが同2.2%減の計画となっている。販売先別では、会計事務所向けが前期比8.1%減の4,772百万円、一般企業向けが同5.1%増の8,798百万円、その他(本社、子会社売上、パートナー向け売上)が同4.4%増の2,899百万円となる。会計事務所向けについては新規顧客の開拓が進むものの、前期と同様にマイナンバー関連製品の需要減や契約更新時の単年度契約への切り替えの影響が続くと見ている。一般企業向けについては新規顧客の開拓と更新需要により堅調な推移を見込んでいる。その他の伸びが高くなっているが、これはパートナー向け売上の増加を見込んでいるため。パートナー経由の売上拡大を強化するため、今期より、首都圏に専門特化した支社を設置するなど、パートナー企業に対する販売支援を強化することで、売上を拡大していく戦略だ。
サービス収入のうちソフト運用支援サービスは、一般企業の顧客数増加によって前期比8.7%増となる見通し。また、小規模事業者向けのソフト使用料は同4.9%増、会計事務所向けのTVSは同1.5%増とそれぞれ着実な増加を見込んでいる。
その他では、子会社のビズオーシャンの売上高が前期の750百万円から1,000百万円に拡大する。「bizocean」の広告収入増に加えて、新規見込み顧客リスト作成ツールとなる「ソーシャル企業情報」の利用社数増等が増収要因となる。また、「bizocean」上にビジネステンプレートのマーケットプレイスを開設するなど、有料コンテンツの掲載を今後も計画しており、広告収入以外の収益を伸ばしていく計画となっている。
一方、mmapで展開する事業承継・再生支援サービスについては、売上高で大幅増の170百万円を見込んでいる。契約先の会計事務所は2,200所まで拡大しており、顧問先企業の事業承継案件等の紹介、相談件数も順調に増加してきている。現在、人員は約8名と少人数で行っているため、人員体制の強化を今後進めていく計画となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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