SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
Ｊリース Research Memo（1）：九州地盤の家賃債務保証専業大手、首都圏での営業拡大で成長加速
[17/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジェイリース<7187>は、2004年に現代表取締役社長の中島拓（なかしまひらく）氏が大分県で設立した。当初から地域に密着した家賃債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固める。2010年には、東京、新潟を始め東日本進出に着手し、全国の主要都市に拠点を拡げている（2017年5月時点で全国21拠点）。2016年6月に東証マザーズに上場した。地域別には東日本の伸びが大きく、東日本の売上構成比は46.5%（2017年3月期）まで上昇、2018年3月期には西日本を逆転する計画だ。
1. 事業内容
家賃債務保証の市場規模は67,510百万円（2014年度、帝国データバンク）と推定されており、年率13.2%（2010年度〜2014年度）で成長してきた。今後は民法改正（債権法、5月に成立）により連帯保証人の担保価値が低下するため、家賃保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加することが予想される。
同社のビジネスモデルは、店舗と人で都市部を中心に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取り、入居者審査では科学的なアプローチも取り入れてリスクを管理するという“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”である。同業他社と比較して、高い成長性が特徴であり、都市部での出店攻勢がその原動力である。
2. 業績動向
2017年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比28.4%増の4,121百万円、営業利益で同62.7%増の337百万円、経常利益で同53.5%増の312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同152.0%増の220百万円となり、4年連続の増収増益を達成、過去最高益を更新した。第2四半期に出店した横浜支店・埼玉支店を含めた、首都圏エリアにおいて営業拡大したことが増収の主な要因である。人件費などの販管費は増加したが、増収効果が上回り、大幅増益を達成した。
2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.0%増の5,069百万円、経常利益で同15.5%増の360百万円と増収増益の見通しだ。引き続き首都圏エリアでの営業拡大が継続し、5月に札幌支店を開設しており、7月には岡山支店を開設予定であり、全国の都市部のカバー体制を整備する。コスト面では代位弁済の増加を抑えるために、中長期債権の削減に注力する方針だ。売上げ・各利益ともに前期の伸び率をやや下回る目標設定であり、確実性の高い予想値と言えるだろう。
3. 成長戦略
同社は3年後の2020年3月期の中期数値目標を策定している。売上高を毎年1,000百万円程度積み上げ、7,000百万円（2020年3月期）を目指す。営業利益率は8%程度を継続する。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、生産性の向上を継続し1人当たり売上高を18百万円（2020年3月期）に高める考えだ。営業力の強化が施策の中心となるが、店舗網の拡充と各店舗での地域密着営業、他業種とのアライアンスを強化する。2017年から2年で5店舗のペースで大都市に出店する予定。直近では5月に札幌に開設しており、7月には岡山の開設をする。各店舗においては得意の地域密着営業を深化させ、個別ニーズの発掘によりサービスを拡充し、1人当たり売上の向上を図りたい考えだ。他業種とのアライアンスに関しては、2017年4月に新サービス開発部門（営業推進部）を東京に設置し体制を整えた。ベリトランス(株)との提携によるクレジット決済サービスの導入や（株）アプラスとの連携商品が当面の事業機会となるが、繁忙期が明けた4月から本格的な営業がスタートしている。
■Key Points
・店舗数と人数で面展開する“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”
・2017年3月期は大幅な増収増益、過去最高益を達成、首都圏での営業拡大継続
・2020年3月期に売上高70億円前後、営業利益率8%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MW＞
ジェイリース<7187>は、2004年に現代表取締役社長の中島拓（なかしまひらく）氏が大分県で設立した。当初から地域に密着した家賃債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固める。2010年には、東京、新潟を始め東日本進出に着手し、全国の主要都市に拠点を拡げている（2017年5月時点で全国21拠点）。2016年6月に東証マザーズに上場した。地域別には東日本の伸びが大きく、東日本の売上構成比は46.5%（2017年3月期）まで上昇、2018年3月期には西日本を逆転する計画だ。
1. 事業内容
家賃債務保証の市場規模は67,510百万円（2014年度、帝国データバンク）と推定されており、年率13.2%（2010年度〜2014年度）で成長してきた。今後は民法改正（債権法、5月に成立）により連帯保証人の担保価値が低下するため、家賃保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加することが予想される。
同社のビジネスモデルは、店舗と人で都市部を中心に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取り、入居者審査では科学的なアプローチも取り入れてリスクを管理するという“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”である。同業他社と比較して、高い成長性が特徴であり、都市部での出店攻勢がその原動力である。
2. 業績動向
2017年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比28.4%増の4,121百万円、営業利益で同62.7%増の337百万円、経常利益で同53.5%増の312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同152.0%増の220百万円となり、4年連続の増収増益を達成、過去最高益を更新した。第2四半期に出店した横浜支店・埼玉支店を含めた、首都圏エリアにおいて営業拡大したことが増収の主な要因である。人件費などの販管費は増加したが、増収効果が上回り、大幅増益を達成した。
2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比23.0%増の5,069百万円、経常利益で同15.5%増の360百万円と増収増益の見通しだ。引き続き首都圏エリアでの営業拡大が継続し、5月に札幌支店を開設しており、7月には岡山支店を開設予定であり、全国の都市部のカバー体制を整備する。コスト面では代位弁済の増加を抑えるために、中長期債権の削減に注力する方針だ。売上げ・各利益ともに前期の伸び率をやや下回る目標設定であり、確実性の高い予想値と言えるだろう。
3. 成長戦略
同社は3年後の2020年3月期の中期数値目標を策定している。売上高を毎年1,000百万円程度積み上げ、7,000百万円（2020年3月期）を目指す。営業利益率は8%程度を継続する。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、生産性の向上を継続し1人当たり売上高を18百万円（2020年3月期）に高める考えだ。営業力の強化が施策の中心となるが、店舗網の拡充と各店舗での地域密着営業、他業種とのアライアンスを強化する。2017年から2年で5店舗のペースで大都市に出店する予定。直近では5月に札幌に開設しており、7月には岡山の開設をする。各店舗においては得意の地域密着営業を深化させ、個別ニーズの発掘によりサービスを拡充し、1人当たり売上の向上を図りたい考えだ。他業種とのアライアンスに関しては、2017年4月に新サービス開発部門（営業推進部）を東京に設置し体制を整えた。ベリトランス(株)との提携によるクレジット決済サービスの導入や（株）アプラスとの連携商品が当面の事業機会となるが、繁忙期が明けた4月から本格的な営業がスタートしている。
■Key Points
・店舗数と人数で面展開する“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”
・2017年3月期は大幅な増収増益、過去最高益を達成、首都圏での営業拡大継続
・2020年3月期に売上高70億円前後、営業利益率8%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MW＞
SEO関連
