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RIZAPグループ<2928>の主力事業であるRIZAP事業に「健康寿命の延伸」の観点から注目が集まっている。30日の日経新聞に掲載されたアンケートによると、医療現場で働く医師の多くが国民皆保険制度の在り方に強い危機感があるとの結果が出ている。

厚生労働省の調査では、2025年度の国民医療費は2015年度と比べ10兆円超増加し54兆円に達するとしており、医療の効率化や財源確保が急務となっている。高齢化が急速に進むなか、医療費の抑制は喫緊の課題だ。医療に頼らない、健康で長生きするという取り組みは、国レベルでも重要な政策となっている。6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」の中で、「健康寿命の延伸」が政府の重点5分野の筆頭として位置づけられた。また、政府は日本を「世界最先端の健康立国」とするべく本腰を入れ始めており、「働き方改革」に乗り出したことも、健康の視点も含めた政策だ。

RIZAPグループはおなじみのパーソナルジムでの取り組みに加え、東京大学、筑波大学、朝日生命成人病研究所付属病院などとの大手医療研究機関との共同研究及び全国100を超える医療機関との提携を通じて、科学的・医学的アプローチによる実証を進めている。特に、筑波大学発の研究成果活用企業であるTHF(本社：つくば市)と「RIZAP 式体力年齢推定式」を共同開発。世代に関わらず、個々の状態をより適切に把握できることで最適なプログラムの提供が可能となり、これまで以上にRIZAP メソッドの効果を高めることができるようになったことで、シニア層の利用も拡大を続けている。

国レベルでの健康に関する意識が高まっているなか、同社へは強い追い風になると言えよう。特に高齢者を対象にした健康管理に関連する企業は「国策銘柄」として一気に飛躍しそうだ。RIZAPグループはその代表的な銘柄と言えよう。


＜MW＞