SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジェネパ Research Memo（1）：2017年10月期2Qの減益要因は一時的、通期で増収増益の計画値達成見込む
[17/07/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジェネレーション・パス<3195>は、ネット通販サイト「リコメン堂」を運営するマーケティング支援サービス企業である。小売業の業種に分類されているが、同社の基本的なビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、独自のWebマーケティング手法（以下「EPO」：EC Platform Optimization（最適化分析システム））を活用して拡販支援サービスを行うものである。
事業セグメントとしては、1)「ECマーケティング事業」（「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売）、2)商品企画関連事業（EC市場へ出品する商材の企画支援）、3)その他（ブライダル映像関連事業など）の3事業領域である。
同社は2017年6月13日、2017年10月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高3,897百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益63百万円（同29.0%減）、経常利益75百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同11.0%減）であった。
同社の属するEC市場においては、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は拡大基調である。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収増益傾向を維持している。しかし、第2四半期において過去最高の売上高を記録しながらも前年同期比で減益となった要因は、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したためである。
2017年10月期の通期業績見通しは期初計画どおりで、売上高8,500百万円（前期比30.7%増）、営業利益130百万円（同56.6%増）、経常利益130百万円（同94.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（同95.6%増）である。日本国内のEC市場は順調に拡大しており、同社のパートナー企業数などの主要管理指標も伸長しているため、2017年10月期通期計画値については、全社的には売上高・利益ともに十分達成可能だろう。
今後の中長期戦略でもある2017年10月期の重点施策では、同社は「『メタECカンパニー』に向けて、3軸（地理的展開、バーチカル展開、水平展開）で成長」し、2020年10月期の連結売上高500億円を目指している。目標達成にはM&A投資と人材の確保が重要と考えられるが、EC事業を起点として、関連するインターネット企業ほか、様々な領域に積極投資を図るとしている。
■Key Points
・積極的なM&Aを含めた成長投資と人材確保により、今後の急成長期待
・中国への越境ECは、現地税制変更等による影響は一時的で、大幅成長期待
・2020年10月期は連結売上高500億円が目標、EC事業の競争激化は同社の追い風に
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜HN＞
ジェネレーション・パス<3195>は、ネット通販サイト「リコメン堂」を運営するマーケティング支援サービス企業である。小売業の業種に分類されているが、同社の基本的なビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、独自のWebマーケティング手法（以下「EPO」：EC Platform Optimization（最適化分析システム））を活用して拡販支援サービスを行うものである。
事業セグメントとしては、1)「ECマーケティング事業」（「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売）、2)商品企画関連事業（EC市場へ出品する商材の企画支援）、3)その他（ブライダル映像関連事業など）の3事業領域である。
同社は2017年6月13日、2017年10月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高3,897百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益63百万円（同29.0%減）、経常利益75百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同11.0%減）であった。
同社の属するEC市場においては、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は拡大基調である。マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推進し、既存モールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的には増収増益傾向を維持している。しかし、第2四半期において過去最高の売上高を記録しながらも前年同期比で減益となった要因は、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したためである。
2017年10月期の通期業績見通しは期初計画どおりで、売上高8,500百万円（前期比30.7%増）、営業利益130百万円（同56.6%増）、経常利益130百万円（同94.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（同95.6%増）である。日本国内のEC市場は順調に拡大しており、同社のパートナー企業数などの主要管理指標も伸長しているため、2017年10月期通期計画値については、全社的には売上高・利益ともに十分達成可能だろう。
今後の中長期戦略でもある2017年10月期の重点施策では、同社は「『メタECカンパニー』に向けて、3軸（地理的展開、バーチカル展開、水平展開）で成長」し、2020年10月期の連結売上高500億円を目指している。目標達成にはM&A投資と人材の確保が重要と考えられるが、EC事業を起点として、関連するインターネット企業ほか、様々な領域に積極投資を図るとしている。
■Key Points
・積極的なM&Aを含めた成長投資と人材確保により、今後の急成長期待
・中国への越境ECは、現地税制変更等による影響は一時的で、大幅成長期待
・2020年10月期は連結売上高500億円が目標、EC事業の競争激化は同社の追い風に
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜HN＞
SEO関連
