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タマホーム Research Memo（8）：2018年5月期よりハイライン商品の本格販売を開始
[17/08/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) 住宅事業
タマホーム<1419>の住宅事業の売上高は前期比7.7%増の142,000百万円、営業利益は同34.4%減の1,600百万円と増収減益を見込んでいる。前述したとおり、注文住宅事業における販売構成比の変化による平均単価下落や人件費、外注費の増加が減益要因となる。また、高価格帯商品となる循環型木造住宅「KOTT（コット）」の本格販売を開始するため、2017年8月に直営1号店（東京都立川市）をオープンするなど、新商品立ち上げの費用増なども織り込まれている。
注文住宅事業の受注棟数は前期比5.2%増の9,336棟、販売棟数は同10.0%増の8,004棟を計画している。販売棟数の内訳は、地域限定商品を含む既存ライン商品が前期比4.6%増の7,169棟、ベーシックライン商品が同93.9%増の820棟、高価格帯のハイライン商品が15棟となる。既存ラインについては地域限定商品のエリア拡大により増加基調が続くと見ている。また、ハイラインの「KOTT」については、2017年2月に体験型宿泊施設を鎌倉市長谷にオープンし、板倉工法による木造住宅の良さを体験してもらうなど認知度を高める取り組みを進めており、評判はおおむね好評のようで2017年5月期に既に1件の受注を獲得している。同社は今後、名古屋や仙台にも直営店を開設し、将来的にはフランチャイズ展開も視野に入れている。なお、ベーシックラインの商品については前期比で約2倍増となり、棟数ベースでの構成比が全販売棟数の1割を超えることになるが、利益率が相対的に低いこともあり今後積極的に構成比を高めていくことは考えていない。あくまでも、店舗への集客を図るための呼び水的な商品と位置付けている。
リフォーム事業の売上高については営業活動再開の効果が一巡するため巡航速度に落ち着くと見ており、会社計画では前期比横ばいと保守的に計画に織込んでいるようだ。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比9.2%増の19,300百万円、 営業利益は同39.5%増の1,600百万円を見込んでいる。収益増加要因の大半は戸建分譲事業とサブリース事業の拡大によるものとなる。戸建分譲の販売棟数は微増の計画だが、単価の高い都市部での販売強化を進めるようだ。
一方、マンション販売の売上高は前期比横ばい、戸建分譲事業については販売単価の高い都市部での成約件数増加により前期比1ケタ台の増収を見込んでいる。戸建分譲住宅の販売棟数は前期比2.6%増の355棟を計画している。
なお、2016年1月より開始した不動産仲介事業については、第1号店となる「タマショップ新宿」が苦戦しており、2018年5月期は店舗の移転も含めた戦略の見直しを実施する予定となっている。「タマショップ新宿」は、立地場所が西新宿のオフィスビル3階で集客するにはやや不便な場所にあったことや、物件情報も近隣の不動産店舗と比較して少なかったことなどが苦戦の要因となっていた。また、顧客ターゲットとしては土地を持たないサラリーマン層を対象とし、会社帰りに気軽に立ち寄れる場所として西新宿に出店したが、今後は人気の住宅エリア内に出店することも選択肢として検討しているようだ。住宅購入者は物件探しを対象エリア内の不動産店舗で行うことが多いためだ。同事業についてはまだ事業基盤を構築する段階にあると言え、収益化までにはしばらく時間を要するものと考えられる。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比3.8%増の1,100百万円、 営業利益は同3.2%増の400百万円となる見通し。火災保険の中で長期保険契約商品の販売停止の影響が一巡し、今期は住宅販売棟数の増加に伴い契約件数並びに手数料収入の拡大が見込まれる。2017年5月期の住宅販売棟数は分譲住宅も含めて前期比9.0%増となっていることから、同事業の計画は保守的なものと弊社では見ている。
(4) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前期比0.2%減の900百万円、営業利益は同8.6%減の300百万円の見通し。太陽光発電施設の発電能力が変わらないため、天候状況による発電量の差が収益変動要因となる。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比26.1%増の6,900百万円、営業利益は100百万円（前期は475百万円の損失）と増収、黒字化を見込んでいる。
売上高は住宅販売棟数増加に伴う住宅周辺事業（家具・インテリア販売、つなぎ融資サービス、地盤改良サービス等）の拡大が見込まれる。一方、利益面では住宅周辺事業の増収効果に加えて、海外事業を中心に不採算事業の縮小に取り組むことで損益を改善していく計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) 住宅事業
タマホーム<1419>の住宅事業の売上高は前期比7.7%増の142,000百万円、営業利益は同34.4%減の1,600百万円と増収減益を見込んでいる。前述したとおり、注文住宅事業における販売構成比の変化による平均単価下落や人件費、外注費の増加が減益要因となる。また、高価格帯商品となる循環型木造住宅「KOTT（コット）」の本格販売を開始するため、2017年8月に直営1号店（東京都立川市）をオープンするなど、新商品立ち上げの費用増なども織り込まれている。
注文住宅事業の受注棟数は前期比5.2%増の9,336棟、販売棟数は同10.0%増の8,004棟を計画している。販売棟数の内訳は、地域限定商品を含む既存ライン商品が前期比4.6%増の7,169棟、ベーシックライン商品が同93.9%増の820棟、高価格帯のハイライン商品が15棟となる。既存ラインについては地域限定商品のエリア拡大により増加基調が続くと見ている。また、ハイラインの「KOTT」については、2017年2月に体験型宿泊施設を鎌倉市長谷にオープンし、板倉工法による木造住宅の良さを体験してもらうなど認知度を高める取り組みを進めており、評判はおおむね好評のようで2017年5月期に既に1件の受注を獲得している。同社は今後、名古屋や仙台にも直営店を開設し、将来的にはフランチャイズ展開も視野に入れている。なお、ベーシックラインの商品については前期比で約2倍増となり、棟数ベースでの構成比が全販売棟数の1割を超えることになるが、利益率が相対的に低いこともあり今後積極的に構成比を高めていくことは考えていない。あくまでも、店舗への集客を図るための呼び水的な商品と位置付けている。
リフォーム事業の売上高については営業活動再開の効果が一巡するため巡航速度に落ち着くと見ており、会社計画では前期比横ばいと保守的に計画に織込んでいるようだ。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前期比9.2%増の19,300百万円、 営業利益は同39.5%増の1,600百万円を見込んでいる。収益増加要因の大半は戸建分譲事業とサブリース事業の拡大によるものとなる。戸建分譲の販売棟数は微増の計画だが、単価の高い都市部での販売強化を進めるようだ。
一方、マンション販売の売上高は前期比横ばい、戸建分譲事業については販売単価の高い都市部での成約件数増加により前期比1ケタ台の増収を見込んでいる。戸建分譲住宅の販売棟数は前期比2.6%増の355棟を計画している。
なお、2016年1月より開始した不動産仲介事業については、第1号店となる「タマショップ新宿」が苦戦しており、2018年5月期は店舗の移転も含めた戦略の見直しを実施する予定となっている。「タマショップ新宿」は、立地場所が西新宿のオフィスビル3階で集客するにはやや不便な場所にあったことや、物件情報も近隣の不動産店舗と比較して少なかったことなどが苦戦の要因となっていた。また、顧客ターゲットとしては土地を持たないサラリーマン層を対象とし、会社帰りに気軽に立ち寄れる場所として西新宿に出店したが、今後は人気の住宅エリア内に出店することも選択肢として検討しているようだ。住宅購入者は物件探しを対象エリア内の不動産店舗で行うことが多いためだ。同事業についてはまだ事業基盤を構築する段階にあると言え、収益化までにはしばらく時間を要するものと考えられる。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比3.8%増の1,100百万円、 営業利益は同3.2%増の400百万円となる見通し。火災保険の中で長期保険契約商品の販売停止の影響が一巡し、今期は住宅販売棟数の増加に伴い契約件数並びに手数料収入の拡大が見込まれる。2017年5月期の住宅販売棟数は分譲住宅も含めて前期比9.0%増となっていることから、同事業の計画は保守的なものと弊社では見ている。
(4) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前期比0.2%減の900百万円、営業利益は同8.6%減の300百万円の見通し。太陽光発電施設の発電能力が変わらないため、天候状況による発電量の差が収益変動要因となる。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比26.1%増の6,900百万円、営業利益は100百万円（前期は475百万円の損失）と増収、黒字化を見込んでいる。
売上高は住宅販売棟数増加に伴う住宅周辺事業（家具・インテリア販売、つなぎ融資サービス、地盤改良サービス等）の拡大が見込まれる。一方、利益面では住宅周辺事業の増収効果に加えて、海外事業を中心に不採算事業の縮小に取り組むことで損益を改善していく計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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