コスモ・バイオ Research Memo(4):2017年12月期通期は円安や経費増加で減益予想だが利益を上方修正
[17/08/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2017年12月期通期連結業績予想
コスモ・バイオ<3386>の2017年12月期通期の連結業績予想については、8月4日に売上高を下方修正、利益を上方修正した。売上高は300百万円減額して2016年12月期比3.1%減の7,200百万円、営業利益は25百万円増額して同72.8%減の140百万円、経常利益は180百万円増額して同25.6%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円増額して同9.6%減の230百万円とした。想定為替レートは1ドル=115円(2016年12月期実績1ドル=111円)である。
市場の伸び悩み、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響、ドル高・円安による仕入原価上昇に加えて、減価償却費や研究開発費の増加、札幌事業所の移転・拡張に伴う経費の発生などで減収減益予想としている。
ただし第2四半期累計の利益が計画を上回ったことを勘案して、通期の各利益予想を増額した。さらに為替が会社想定レートよりもややドル安・円高水準で推移していることや、下期投入予定の新製品効果なども考慮すれば、通期予想に再増額余地があるだろう。
2. 2018年12月期は札幌事業所が本格稼働・通期寄与
また、2018年12月期は札幌事業所が本格稼働・通期寄与する。研究用ペプチドの受託合成サービス事業及び抗体の受託製造サービス事業など、高付加価値の自社製品・受託サービスの拡販効果によって収益拡大が期待される。
3. 事業環境
ライフサイエンス研究用試薬の市場規模は推定1,000億円程度で推移している。大学・公的研究機関及び企業におけるライフサイエンスの基礎研究分野の研究開発費は横ばい傾向で、市場全体としては伸び悩みの状況が続いている。
2017年度政府予算案のうち、バイオテクノロジー関連予算は2016年度予算比1.7%増の約2,560億円である。そのうちAMED(日本医療研究開発機構)対象の予算は2016年度と同額の1,263億円である。また2017年度科研費の予算は2016年度比11億円(0.4%)増加の2,284億円である。削減が続いていた国立大学法人運営費交付金は2016年度比25億円(0.2%)増の1兆970億円である。
市場全体としては伸び悩みの状況だが、メディカルやライフサイエンスをキーワードとして再生医療等の新規事業に取り組む化学・素材関連等からの異業種参入企業数が増加傾向であり、大手製薬企業やバイオ企業による有望ベンチャー等へのM&A活動の活発化も予想される。また、今後は再生医療関連の研究開発が製品化に向けた応用段階にシフトするため、再生医療関連の市場拡大が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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1. 2017年12月期通期連結業績予想
コスモ・バイオ<3386>の2017年12月期通期の連結業績予想については、8月4日に売上高を下方修正、利益を上方修正した。売上高は300百万円減額して2016年12月期比3.1%減の7,200百万円、営業利益は25百万円増額して同72.8%減の140百万円、経常利益は180百万円増額して同25.6%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円増額して同9.6%減の230百万円とした。想定為替レートは1ドル=115円(2016年12月期実績1ドル=111円)である。
市場の伸び悩み、2016年12月期に複数の大手仕入先との契約が終了した影響、ドル高・円安による仕入原価上昇に加えて、減価償却費や研究開発費の増加、札幌事業所の移転・拡張に伴う経費の発生などで減収減益予想としている。
ただし第2四半期累計の利益が計画を上回ったことを勘案して、通期の各利益予想を増額した。さらに為替が会社想定レートよりもややドル安・円高水準で推移していることや、下期投入予定の新製品効果なども考慮すれば、通期予想に再増額余地があるだろう。
2. 2018年12月期は札幌事業所が本格稼働・通期寄与
また、2018年12月期は札幌事業所が本格稼働・通期寄与する。研究用ペプチドの受託合成サービス事業及び抗体の受託製造サービス事業など、高付加価値の自社製品・受託サービスの拡販効果によって収益拡大が期待される。
3. 事業環境
ライフサイエンス研究用試薬の市場規模は推定1,000億円程度で推移している。大学・公的研究機関及び企業におけるライフサイエンスの基礎研究分野の研究開発費は横ばい傾向で、市場全体としては伸び悩みの状況が続いている。
2017年度政府予算案のうち、バイオテクノロジー関連予算は2016年度予算比1.7%増の約2,560億円である。そのうちAMED(日本医療研究開発機構)対象の予算は2016年度と同額の1,263億円である。また2017年度科研費の予算は2016年度比11億円(0.4%)増加の2,284億円である。削減が続いていた国立大学法人運営費交付金は2016年度比25億円(0.2%)増の1兆970億円である。
市場全体としては伸び悩みの状況だが、メディカルやライフサイエンスをキーワードとして再生医療等の新規事業に取り組む化学・素材関連等からの異業種参入企業数が増加傾向であり、大手製薬企業やバイオ企業による有望ベンチャー等へのM&A活動の活発化も予想される。また、今後は再生医療関連の研究開発が製品化に向けた応用段階にシフトするため、再生医療関連の市場拡大が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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