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日本Ｍ＆Ａ Research Memo（2）：上半期の収益見通しを上方修正、1件当たりの単価が上昇
[17/08/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
7月28日に公表した日本M&Aセンター<2127>の2018年3月期の第1四半期（4月ー6月）は、引き続きM&A仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比49.3%増の6,494百万円、営業利益が同58.9%増の3,619百万円、経常利益が同59.3%増の3,631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.2%増の2,685百万円と大幅な伸びを示した。売上高、各利益項目ともには四半期として過去最高となる。
4月ー6月の成約件数は173件と、前年同期の実績127件から大幅に増加。計算上では1日1組の割合で成約案件があった。M&Aに対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示している。１件当たりの売上高は平均で37.1百万円と、前年同期の33.1百万円から増加。単価の高い案件が増えたことも、収益を全般的に押し上げる要因となった。
第1四半期が好調な滑り出しとなったことを受け、4月ー9月期（第2四半期累計）の業績見通しについて、決算発表と同時に上方修正を公表した。売上高を10,343百万円から11,800百万円（前回予想比14.1%増）、営業利益を5,000百万円から5,700百万円（同14.0%増）、経常利益を5,000百万円から5,700百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,381百万円から4,090百万円（同21.0%増）にそれぞれ増額している。
2018年3月期通期は、売上高が前期比12.2%増の21,390百万円、営業利益が同10.5%増の10,000百万円、経常利益が同10.5%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が6,763百万円と8期連続で最高益を更新する見通しだ。
上半期の数値は修正しながらも、通期の見通しについては変更していない。ただ、ここまでの進捗状況に加え、足下の受注も好調に推移している。さらに、前期まで7期連続で通期予想を着実に上まわってきた経緯があるなど、保守的な姿勢であるため、通期も上方修正となる可能性が極めて高い。会社側では予想値に変動があった場合は速やかに公表するとしている。
同社は、取締役・社員に業績連動型有償・ストック・オプションを発行。各年度の経常利益目標金額を上回った場合に一定割合が行使可能となる。2018年3月期は年間の経常利益9,000百万円の達成で30％、2019年3月期は経常利益が10,000百万円の達成で40%が行使可能となる。2018年3月期に経常利益10,000百万円を達成しても前倒しで行使はできない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
7月28日に公表した日本M&Aセンター<2127>の2018年3月期の第1四半期（4月ー6月）は、引き続きM&A仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比49.3%増の6,494百万円、営業利益が同58.9%増の3,619百万円、経常利益が同59.3%増の3,631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.2%増の2,685百万円と大幅な伸びを示した。売上高、各利益項目ともには四半期として過去最高となる。
4月ー6月の成約件数は173件と、前年同期の実績127件から大幅に増加。計算上では1日1組の割合で成約案件があった。M&Aに対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示している。１件当たりの売上高は平均で37.1百万円と、前年同期の33.1百万円から増加。単価の高い案件が増えたことも、収益を全般的に押し上げる要因となった。
第1四半期が好調な滑り出しとなったことを受け、4月ー9月期（第2四半期累計）の業績見通しについて、決算発表と同時に上方修正を公表した。売上高を10,343百万円から11,800百万円（前回予想比14.1%増）、営業利益を5,000百万円から5,700百万円（同14.0%増）、経常利益を5,000百万円から5,700百万円（同14.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,381百万円から4,090百万円（同21.0%増）にそれぞれ増額している。
2018年3月期通期は、売上高が前期比12.2%増の21,390百万円、営業利益が同10.5%増の10,000百万円、経常利益が同10.5%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が6,763百万円と8期連続で最高益を更新する見通しだ。
上半期の数値は修正しながらも、通期の見通しについては変更していない。ただ、ここまでの進捗状況に加え、足下の受注も好調に推移している。さらに、前期まで7期連続で通期予想を着実に上まわってきた経緯があるなど、保守的な姿勢であるため、通期も上方修正となる可能性が極めて高い。会社側では予想値に変動があった場合は速やかに公表するとしている。
同社は、取締役・社員に業績連動型有償・ストック・オプションを発行。各年度の経常利益目標金額を上回った場合に一定割合が行使可能となる。2018年3月期は年間の経常利益9,000百万円の達成で30％、2019年3月期は経常利益が10,000百万円の達成で40%が行使可能となる。2018年3月期に経常利益10,000百万円を達成しても前倒しで行使はできない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
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