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イージェイＨＤ Research Memo（6）：インフラマネジメント、リスク軽減分野がけん引し、増収増益を見込む
[17/08/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年5月期の業績見通し
E・Jホールディングス<2153>の2018年5月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の25,000百万円、営業利益が同9.8%増の1,400百万円、経常利益が同15.1%増の1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,000百万円（前期は293百万円の損失）と増収増益となる見通し。
売上高は豊富な受注残を背景に、主に官公需の伸びが見込まれている。発注機関別では、国交省を中心とした中央省庁向けが前期比13.9%増、都道府県が同15.7%増となるほか、海外向けが同30.3%増と2ケタ成長が続く見通し。一方、市町村向けは同7.0%減、民間向けは同1.9%減と若干の減収を見込む。地域別では、関東が同20.4%増、中部が同27.3%増、中国が同19.4%増、九州が同15.1%増と2ケタ伸長となり、震災復興関連業務がピークを超えた北海道・東北は同18.3%減と減収となる。なお、受注高については補正予算を考慮しないベースで前期比4.1%減の25,340百万円を計画している。高付加価値の技術提案型業務等の受注を伸ばすほか、発注支援業務や海外案件の受注を拡大していく方針だ。
利益面では、売上原価率で前期比1.1ポイントの上昇を見込んでいるが、これは労務費や外注費を保守的に見積もっていることによる。業務量拡大に伴って外注費も増加するが、外注先の確保が従前よりもやや難しくなってきたことを考慮している。ただ、前期に引き続き業務効率の改善や生産性向上に向けた取り組みを継続しており、売上高が計画どおり進捗すれば利益面で上振れする可能性は高いと弊社では見ている。なお、連結従業員数については前期末比で50名増の1,276名を計画している。
2. 2018年5月期の営業方針
2018年5月期の営業方針としては、「技術提案型業務の受注拡大」「グループ連携の強化」「海外コンサルタントの事業領域拡大」の3点に特に注力していく考えだ。
(1) 技術提案型業務の受注拡大
Do Tankとしての独自性を発揮し、地域独自の課題解決に向けた業務の掘り起こしを全国的に展開していく（再生可能エネルギー事業やPPP事業、「ひと・まち・しごと創生」事業、マネジメント業務等）。また、地震や集中豪雨等による自然災害に対して「自然災害リスク軽減」をコアにした技術提案の推進、道路や橋梁など社会インフラの老朽化対策として「インフラマネジメント」をコアとした技術提案の推進などに注力していく。
(2) グループ連携の強化
グループ各社の専門性を発揮するとともに各社の技術連携により、インフラ事業、地域創生事業、社会資本メンテナンス事業の上流から下流までのワンストップサービスでの受注を拡大していく。また、グループ連携を図ることで、弱点領域を強化していく。
(3) 海外コンサルタントの事業領域拡大
アフリカ、東南アジア諸国での実績を生かし、諸国間を結ぶ広域インフラ整備、都市ライフライン分野等への展開を強化していくほか、タイの駐在員事務所を営業拠点として、東南アジアにおける事業量の拡大を図っていく。海外プロジェクトについてはJICA経由の無償案件が大半だが付加価値が低いため、今後は大学との提携等をてこに、現地政府との提携による直接受注案件を増やしていく方針だ。既にタイではアジア工科大学と共同で「防災」「トンネル」「廃棄物・エネルギー」等の分野において技術提案等を行っており、その他の国においても現地の大学、企業と連携して事業を展開していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
1. 2018年5月期の業績見通し
E・Jホールディングス<2153>の2018年5月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の25,000百万円、営業利益が同9.8%増の1,400百万円、経常利益が同15.1%増の1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,000百万円（前期は293百万円の損失）と増収増益となる見通し。
売上高は豊富な受注残を背景に、主に官公需の伸びが見込まれている。発注機関別では、国交省を中心とした中央省庁向けが前期比13.9%増、都道府県が同15.7%増となるほか、海外向けが同30.3%増と2ケタ成長が続く見通し。一方、市町村向けは同7.0%減、民間向けは同1.9%減と若干の減収を見込む。地域別では、関東が同20.4%増、中部が同27.3%増、中国が同19.4%増、九州が同15.1%増と2ケタ伸長となり、震災復興関連業務がピークを超えた北海道・東北は同18.3%減と減収となる。なお、受注高については補正予算を考慮しないベースで前期比4.1%減の25,340百万円を計画している。高付加価値の技術提案型業務等の受注を伸ばすほか、発注支援業務や海外案件の受注を拡大していく方針だ。
利益面では、売上原価率で前期比1.1ポイントの上昇を見込んでいるが、これは労務費や外注費を保守的に見積もっていることによる。業務量拡大に伴って外注費も増加するが、外注先の確保が従前よりもやや難しくなってきたことを考慮している。ただ、前期に引き続き業務効率の改善や生産性向上に向けた取り組みを継続しており、売上高が計画どおり進捗すれば利益面で上振れする可能性は高いと弊社では見ている。なお、連結従業員数については前期末比で50名増の1,276名を計画している。
2. 2018年5月期の営業方針
2018年5月期の営業方針としては、「技術提案型業務の受注拡大」「グループ連携の強化」「海外コンサルタントの事業領域拡大」の3点に特に注力していく考えだ。
(1) 技術提案型業務の受注拡大
Do Tankとしての独自性を発揮し、地域独自の課題解決に向けた業務の掘り起こしを全国的に展開していく（再生可能エネルギー事業やPPP事業、「ひと・まち・しごと創生」事業、マネジメント業務等）。また、地震や集中豪雨等による自然災害に対して「自然災害リスク軽減」をコアにした技術提案の推進、道路や橋梁など社会インフラの老朽化対策として「インフラマネジメント」をコアとした技術提案の推進などに注力していく。
(2) グループ連携の強化
グループ各社の専門性を発揮するとともに各社の技術連携により、インフラ事業、地域創生事業、社会資本メンテナンス事業の上流から下流までのワンストップサービスでの受注を拡大していく。また、グループ連携を図ることで、弱点領域を強化していく。
(3) 海外コンサルタントの事業領域拡大
アフリカ、東南アジア諸国での実績を生かし、諸国間を結ぶ広域インフラ整備、都市ライフライン分野等への展開を強化していくほか、タイの駐在員事務所を営業拠点として、東南アジアにおける事業量の拡大を図っていく。海外プロジェクトについてはJICA経由の無償案件が大半だが付加価値が低いため、今後は大学との提携等をてこに、現地政府との提携による直接受注案件を増やしていく方針だ。既にタイではアジア工科大学と共同で「防災」「トンネル」「廃棄物・エネルギー」等の分野において技術提案等を行っており、その他の国においても現地の大学、企業と連携して事業を展開していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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