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ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』8月28日放送において、明豊ファシリティワークス<1717>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

最初に紹介するのは証券コード<1717>東証JASDAQスタンダード上場の明豊ファシリティワークスです。

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント事業を展開しています。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することによる「フェアネス」と「透明性」、並びに高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けています。

2017年3月期の業績は、経常利益で前期比4.1%増の5億9300万円と3期連続で過去最高を更新しました。コンストラクション・マネジメント事業において建築費の予算超過に悩まれる顧客からの引き合いや、公共施設や工場、研究所、医療施設等の新規プロジェクトの立ち上げ等、多くの受注案件を獲得したことが増益要因となりました。なお、売上高が前期比21.2%減の58億900万円と2期連続で2ケタ減収となったが、これは工事費や外注費を売上高に含める計上方式の案件が減少し、逆にフィー収入のみを売上計上するピュアコンストラクション・マネジメント方式の案件が増加したことによるものです。社内で管理する売上粗利益ベースでは増加が続いています。

2018年3月期の経常利益は前期比1.0%増の6億円を見込んでいます。引き続きコンストラクション・マネジメント事業の伸びが見込まれるほか、オフィス事業も引き合いが増加しており、収益増が見込まれています。特に最近では「働き方改革」に対する企業の関心が高まっており、個人や組織の生産性向上を目的としたアクティビティ・ベースド・ワーキングについて自社で早くから取り組み、多くの受注実績を有する同社への引き合いが増加しています。コンストラクション・マネジメント事業では大手企業の新工場建設プロジェクトや地方公共団体向けの受注増加により今期も収益増が見込まれます。足元の第1四半期決算でも、経常利益が前年同期比69.2%増の4500万円となっています。

株主還元策では、従来、配当性向で33%を基準としてきましたが、2018年3月期より35%程度に引き上げることを決定しました。これにより、2018年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.0円（配当性向35.6%）と5期連続の増配を予定しています。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30〜14：45放送



＜TN＞