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■業績動向

● 2017年12月期第2四半期の業績概要（単体）
MonotaRO<3064>の2017年12月期第2四半期の単体業績は、売上高で前年同期比24.6%増の40,058百万円、営業利益で同24.5%増の5,785百万円、経常利益で同25.4%増の5,824百万円、四半期純利益で同33.1%増の4,140百万円と売上高・各利益ともに高い成長を維持した。

売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上成長の両面で順調に推移した。リスティング広告の強化、検索機能向上を含むランディングページの改善、TVCMなどにより新規顧客獲得数が拡大。2016年12月期35,904口座/月であった新規口座獲得ペースは、2017年12月期第2四半期に42,401口座/月にペースアップした。既存顧客売上は、利用頻度向上施策が奏功したことや、マクロ経済環境が好調なことなどが影響し成長を維持している。

売上総利益率は、円高効果を含むPB/輸入商品の利益率改善などのプラス要因があったものの、クレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更したことの影響が大きく前年同期比0.1ポイント低下した（売上原価計上変更の影響を除いた売上総利益率は前年同期から0.4ポイント上昇）。

販管費率に関しては、笠間DC開設関連費用が発生したことを主因として上昇したものの、前述のクレジットカード支払手数料の計上変更の影響が大きく同0.1ポイント改善（低下）した（売上原価計上変更の影響を除いた販管費率は前年同期から0.4ポイント上昇）。営業利益は第2四半期での過去最高を更新し、前年同期比でも24.5%増、計画比でも3.0%増となった。なお、笠間DC設備が生産性向上設備投資促進税制対象となったことで、四半期純利益は前年同期比33.1%増、計画比で7.3%増となった。全般的には、4月の笠間DC本格開設を混乱なく乗り切り、本格的なコスト効果の実現は若干遅れているが、全体として予想を超える業績を達成した。

同社の月次業績推移を見ると、季節変動やプロモーションによる変動はあるものの、前年同期比で20%以上の増収率を維持している。

海外事業に目を転じると、韓国子会社の売上は計画に届かなったものの、営業損失は対計画減となり、2017年12月期中に単月での黒字化が確実な情勢だ。欧米でのコンサルティング事業も、対象事業の売上成長に伴いロイヤルティ収入はほぼ計画通りとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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