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サイネックス Research Memo（11）：17/3期は12.5円配を実施。成長に向けて内部留保を高めるステージ
[17/08/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■株主還元策
サイネックス<2376>は株主還元については配当をもって行うことを基本とし、安定的な利益配分を年1回、継続して行うことを基本方針としている。金額については、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施するとしている。
2017年3月期について同社は、事前予想どおり、前期比2.5円増配の12.5円の配当を実施した。配当性向は12.1%だった。前述のように、2017年3月期決算は通期予想に対して上振れで着地したが配当引き上げは見送られた。2018年3月期については前期比横ばいの12.5円の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益は91.71円でそれに基づく配当性向は13.6%となる。
同社の慎重な配当政策の背景には、将来の成長に向けて内部留保を高めようという基本観があるものと弊社ではみている。同社は成長戦略としてM&Aの積極活用を志向している。直近の実績には2015年のエルネット、2016年のサンマークの連結子会社化がある。またM&A以外にも自治体との連携や自治体支援の様々な取り組みを模索中だ。地方創生を成長源とする同社の事業モデルは他に例を見ないユニークなものであり、目先の配当よりも同社ならではの成長投資に資金を投下することが株主リターンの最大化につながると弊社では考えている。
同社はまた、個人投資家層の充実を目的に、株主優待制度も実施している。内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に基づき、保有株式数に応じて1,000円相等から3,000円相等のQUOカードを贈呈するというものだ。将来的には優待商品が『わが街とくさんネット』の商品などに拡大することを期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜HN＞
サイネックス<2376>は株主還元については配当をもって行うことを基本とし、安定的な利益配分を年1回、継続して行うことを基本方針としている。金額については、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施するとしている。
2017年3月期について同社は、事前予想どおり、前期比2.5円増配の12.5円の配当を実施した。配当性向は12.1%だった。前述のように、2017年3月期決算は通期予想に対して上振れで着地したが配当引き上げは見送られた。2018年3月期については前期比横ばいの12.5円の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益は91.71円でそれに基づく配当性向は13.6%となる。
同社の慎重な配当政策の背景には、将来の成長に向けて内部留保を高めようという基本観があるものと弊社ではみている。同社は成長戦略としてM&Aの積極活用を志向している。直近の実績には2015年のエルネット、2016年のサンマークの連結子会社化がある。またM&A以外にも自治体との連携や自治体支援の様々な取り組みを模索中だ。地方創生を成長源とする同社の事業モデルは他に例を見ないユニークなものであり、目先の配当よりも同社ならではの成長投資に資金を投下することが株主リターンの最大化につながると弊社では考えている。
同社はまた、個人投資家層の充実を目的に、株主優待制度も実施している。内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に基づき、保有株式数に応じて1,000円相等から3,000円相等のQUOカードを贈呈するというものだ。将来的には優待商品が『わが街とくさんネット』の商品などに拡大することを期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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