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建設技術研究所---2Q決算は、売上高は前年並み、受注高は過去最高実績
[17/09/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
建設技術研究所<9621>は総合建設コンサルタント。河川、ダム、トンネル、上下水道など資本整備分野で調査、計画、設計業務を行う。環境など周辺へ業務を拡大し、マルチインフラ企業目指す。防災・減災事業の受注は好調に推移。
足元の業績では、2017年12月期第2四半期決算は売上高が前年同期比2.4％増の226.78億円、営業利益が同0.1％減の14.02億円、経常利益が同3.6％増の14.27億円、四半期純利益が同0.6％増の9.04億円で着地。売上、利益ともにほぼ計画通りの進捗。受注に関しては地方自治体からの発注が伸び、受注高は過去最高となっている。
2017 年12月期通期に関しては、売上高が前期比19.0％増の500億円、営業利益が同3.3％減の23億円、経常利益が同1.4％減の24.億円、当期純利益が同6.7％減の13.5億円と、2月に公表した予想を修正している。Waterman Group Plcの連結子会社化にともない、売上高は予想を上回る見込みだが、利益は諸費用の発生により予想を下回る見込み。
同社は中長期ビジョン「CLAVIS 2025」（25年に連結受注高600億円）のもと、「中期経営計画2018」において、18年に連結受注高470億円、連結営業利益率6.5%（営業利益30億円）を掲げる。企業体力の強化に向けて人材力の向上に取り組みながら、組織等の構造改革、受注シェアの拡大対策を推進させ、受注、収益、品質の安定的な確保を目指すとしている。併せて事業領域の拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築く考えだ。Waterman Group Plcの買収もその一環で、今後、コンサルティングビジネスにおけるビルディング分野の強化、地域・技術・人材交流によるシナジー効果、業容拡大といったことが期待される。
＜TN＞
足元の業績では、2017年12月期第2四半期決算は売上高が前年同期比2.4％増の226.78億円、営業利益が同0.1％減の14.02億円、経常利益が同3.6％増の14.27億円、四半期純利益が同0.6％増の9.04億円で着地。売上、利益ともにほぼ計画通りの進捗。受注に関しては地方自治体からの発注が伸び、受注高は過去最高となっている。
2017 年12月期通期に関しては、売上高が前期比19.0％増の500億円、営業利益が同3.3％減の23億円、経常利益が同1.4％減の24.億円、当期純利益が同6.7％減の13.5億円と、2月に公表した予想を修正している。Waterman Group Plcの連結子会社化にともない、売上高は予想を上回る見込みだが、利益は諸費用の発生により予想を下回る見込み。
同社は中長期ビジョン「CLAVIS 2025」（25年に連結受注高600億円）のもと、「中期経営計画2018」において、18年に連結受注高470億円、連結営業利益率6.5%（営業利益30億円）を掲げる。企業体力の強化に向けて人材力の向上に取り組みながら、組織等の構造改革、受注シェアの拡大対策を推進させ、受注、収益、品質の安定的な確保を目指すとしている。併せて事業領域の拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築く考えだ。Waterman Group Plcの買収もその一環で、今後、コンサルティングビジネスにおけるビルディング分野の強化、地域・技術・人材交流によるシナジー効果、業容拡大といったことが期待される。
＜TN＞
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