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■要約

ビジョン<9416>は、モバイルインターネット環境を提供するWi-Fiルーターのレンタルを国内外で行うグローバルWiFi事業と、スタートアップ、ベンチャー企業向けを中心に各種通信サービスの加入取次ぎ、情報通信機器の販売、ホームページ制作等のサービスを行う情報通信サービス事業の2つの事業を主軸に展開する。

1. 2017年12月期第2四半期累計は期初計画を上回り、高成長を持続
8月9日に発表された2017年12月期第2四半期累計（2017年1月−6月）の連結業績は、売上高で前年同期比20.1%増の8,350百万円、営業利益で同52.3%増の850百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新するなど好調な決算となった。主力事業に育ったグローバルWiFi事業が利用件数の増加に加え、仕入れ原価の継続的な低減、クラウドWiFi対応ルーターの導入開始によるオペレーション軽減効果などによる原価率並びに販売管理費率が改善し、売上高で前年同期比36.1%増の4,732百万円、セグメント利益で同84.5%増の737百万円と大幅増収増益となったことが主因だ。

2. 2017年12月期通期業績も上振れの公算
2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比12.6%増の16,713百万円、営業利益で同24.5%増の1,606百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期まで売上高、利益ともに会社計画を上回って推移しているが、テロや地震・感染症の流行等の発生による収益へのリスクを考慮してのものだ。ただ、足元の状況は第2四半期までの流れを引き継ぎ順調に推移していること、また、クラウドWiFi対応ルーターの導入拡大による利益率上昇が見込まれることなどから、今後の市場環境に変化がなければ会社計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。なお、クラウドWiFi対応ルーターの導入率は第2四半期末で約20%となっており、今後、償却期間（2年間）を終えた端末から順次切り替え、通信規格などの関係で導入しない国・地域を除き多く導入されていく予定となっている。端末コストは明らかにしていないが、オペレーション効率の改善が利益率の向上に寄与していくと同社は説明している。

3. 旅行関連サービスプラットフォームを育成し、成長を加速化する
同社は、中期的な成長戦略として既存のグローバルWiFi事業の拡大持続に加えて、ナンバーワンクラスの市場シェアや訪日需要の拡大をもとに厚い顧客基盤を活かし、企業向けのマーケティング支援サービスや海外渡航者向けの様々なソリューションサービスを提供していく予定で、旅行関連サービスプラットフォーム事業として育成していく計画となっている。渡航者向けのサービスとしては、2017年5月よりウェアラブル翻訳デバイス「ili（イリー）」のレンタルサービスを開始したほか、海外でのレストラン予約サービスの無料トライアルサービス等も開始しており、今後もM&A等の活用も視野に入れながらラインナップを拡充していく考えだ。また、同社のWiFiレンタルサービス利用者などの訪日外国人観光客をターゲットとした企業向けマーケティング支援サービスも強化していく考えで、2017年7月に各種マーケティング支援サービスを紹介するWebサイト「インバウンド対策ドットコム」を開設するなど、顧客企業の取り込みを進めている。いずれも収益への本格貢献は2018年以降となる見通しだが、グローバルWiFi事業の成長にこれら新たなサービスが加わることで、今後も収益は高成長が続くものと予想される。

4. 株主還元は自社株買いや企業価値向上により報いる方針
株主還元については、事業の成長期にあるとの判断から財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当に関しては当面無配を継続する可能性が高く、収益成長に伴う株価上昇や自社株買い等で株主に報いていく方針としている。なお、8月16日付で自社株買い（上限21.7万株、取得総額5億円、取得期間2018年8月16日まで）を発表している。

■Key Points
・グローバルWiFi事業の好調持続で、2017年12月期業績も計画を上回る可能性が高い
・旅行関連サービスプラットフォームを既存事業基盤活用の上育成し、新たな収益の柱としていく方針
・株主還元は、当面、自社株買いや企業価値向上により報いる方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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