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ビジョン Research Memo（3）：グローバルWiFi事業と情報通信サービス事業が2本柱
[17/09/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ビジョン<9416>の会社概要
3. 事業内容
手掛ける事業は、国内外でWiFiルーターのレンタルサービスを行うグローバルWiFi事業と、各種通信サービスの加入取次ぎや移動体通信機器・OA機器の販売、ホームページ制作等のサービス提供を行う情報通信サービス事業の2つの事業が主軸となっている。また、事業セグメントではその他として、カタログ販売事業、メディア事業等が含まれている。2014年12月期以降の3期間のセグメント別の売上推移を見ると、グローバルWi-Fi事業が2014年12月期の3,755百万円（売上構成比36.9%)から2016年12月期は7,882百万円（同53.1%）と全体の過半を超え、ここ数年の収益成長のけん引役となっていることがわかる。
(1) グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業は、業界最多クラスとなる世界200ヶ国以上の国と地域をサービスエリアとし、世界各国の通信キャリア（通信会社）と直接連携することでローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域に出張や旅行などで渡航する個人や法人向けにモバイルWiFiルーター等をレンタルし、収益を得るサービスとなる。
販売チャネルは、Webサイトやスマートフォン用アプリ、アフィリエイト、法人セールス、パートナー企業（各代理店）等を介してレンタルの申込受付を行っているほか、空港カウンターでも直接、WiFiルーターを受取返却できるカウンターを設置しており、その数は業界最多の国内14空港・1港（2017年8月現在）となっている。また、サポート体制についても24時間365日、世界51の拠点で対応している（国内では佐賀県にコールセンターを設置）。なお、海外ではアジア、欧州、米国等11ヶ国で子会社を設置。ローカルネットワークの仕入れ拠点や、現地でレンタルサービスを行っている（韓国・台湾・ハワイ・ロサンゼルス）。サービス提供エリアの違いにより海外事業と国内事業に区分しているが、事業の構造、流れは同一である。
1日当たりのWiFiルーターのレンタル料金は、各国の通信事業者から仕入れる回線使用料によって変わるほか、通信データの使用可能容量や通信スピード（3G/4G LTE）によってサービスプランが異なり、おおむね670円〜1,970円の範囲で設定されている。また、オプションサービスとして安心補償パック（200〜500円/日）のほか、モバイルバッテリー（200円/日）やマルチ変換プラグ（50円/日）等の周辺機器のレンタルも行っている。顧客平均単価は約7,000円（平均渡航日数で約7日間）とここ数年横ばいで推移している。なお、2017年5月から新たにウェアラブル翻訳デバイス「ili」（500円/日）のレンタルサービスを開始している。現在、中国語と英語に対応しており、インターネット接続を要しないため、場所と時を選ばず使用できる上に翻訳スピードが0.2秒と業界最速水準で使い勝手も良いことから、利用件数が徐々に増加しており、今後の期待商材として注目される。
WiFiルーターの利用件数に関しては、2016年12月期で年間114万件となりここ数年、急成長している。日本からの海外渡航者については年間約1,700万人程度と横ばい水準で推移しているが、スマートフォンの普及により海外でもモバイルデータ通信のニーズが拡大しているなかで、同社サービスは手軽に申込みや返却ができるほかサービス料金も国内携帯電話事業者と比較して大幅に割安なこと※、法人営業の強化により法人顧客数も増加していることなどが高成長の要因となっている。顧客のうち法人ユーザーの比率は件数ベースで44.8%だが、金額ベースでは52.1%（2017年12月期第2四半期累計期間）と過半を上回っている。金額ベースの比率が高いのは、平均渡航日数が個人と比較して長いことによる。
※国内携帯電話会社の定額割引サービスとの比較において、地域によっては最大89.9%のコストメリットがある。
a） 海外事業
日本から海外、海外から海外への渡航者へ海外の各通信キャリア等から仕入れた回線をセットしたモバイルWiFiルーター（グローバルWiFi）をレンタルしている。サービスの内容は、世界200以上の国と地域で使えるパケット定額制となり、日本と同じ高速通信規格4G-LTEに対応している国と地域の数も68エリア（2017年8月25日現在）と業界最多クラス、1日当たり500MBまたは1GBという大容量を利用できるプランの提供国も同様に業界最多となっている。
日本人海外渡航者の場合のルーターの受取返却場所は、国内の主要空港と港の合計15ヶ所（うち、1ヶ所は返却のみ）となっている。ハワイ、韓国、台湾等では現地でも受取返却できるカウンターを設けているほか、空港で受け取れない場合には宅配での受取返却も可能となっている。
b） 国内事業
海外から日本への渡航者である訪日外国人客及び国内旅行、出張者に対して、国内の各通信キャリアから仕入れた通信回線をセットしたモバイルWiFiルーターをレンタルしている。主力サービスは2015年3月にサービスを開始した訪日外国人向けWiFiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」で、グローバルWiFiで培ったノウハウを生かし、日本ならではの細やかな体制でサービスを提供する。受取返却場所はグローバルWiFiを扱う空港のほか、滞在先のホテルへの宅配サービスと、新宿オフィスでの受取りも可能。日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語の5言語に対応している。加えて、購入後電源を入れたその日から15日間利用できる回線付きモバイルWiFiルーター「KABUKI WiFi」の販売も行っている。
(2) 情報通信サービス事業
同社とメンバーズネット、ベストリンクを中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、法人需要のステージニーズに合わせて各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器やOA機器の販売、ホームページ制作等のサービス提供を行う。
ユーザーニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供するために、独自のWebマーケティングを活用した集客を行い、コールセンターによる案内※と、情報通信サービス事業を展開している全国7ヶ所の営業所及びパートナー企業との連携による訪問営業の組み合わせにより事業を展開している。
※佐賀市にあるビジョン・フューチャー・ビジネスセンターの専属コールセンターCLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客との契約継続をフォローするCRM活動を行なっている。
顧客開拓の主要ターゲットはスタートアップ、ベンチャー企業等となる。2016年に同社と新規に取引を開始したスタートアップ企業は18,000社※を超えており、新設法人の6社に1社程度が同社のユーザーとなっている。同社ではCRMの活用により常に頼れるパートナーとしてこれらの企業との関係を維持し、顧客企業の成長に合わせて、電話回線の追加やコピー機といったOA機器などのアップセル、クロスセルのほか、リプレースの需要を取り込む継続型ストックビジネスモデルとして事業を展開している。
※同社と新規取引を開始した設立後6ヶ月以内の企業合計。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
3. 事業内容
手掛ける事業は、国内外でWiFiルーターのレンタルサービスを行うグローバルWiFi事業と、各種通信サービスの加入取次ぎや移動体通信機器・OA機器の販売、ホームページ制作等のサービス提供を行う情報通信サービス事業の2つの事業が主軸となっている。また、事業セグメントではその他として、カタログ販売事業、メディア事業等が含まれている。2014年12月期以降の3期間のセグメント別の売上推移を見ると、グローバルWi-Fi事業が2014年12月期の3,755百万円（売上構成比36.9%)から2016年12月期は7,882百万円（同53.1%）と全体の過半を超え、ここ数年の収益成長のけん引役となっていることがわかる。
(1) グローバルWiFi事業
グローバルWiFi事業は、業界最多クラスとなる世界200ヶ国以上の国と地域をサービスエリアとし、世界各国の通信キャリア（通信会社）と直接連携することでローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域に出張や旅行などで渡航する個人や法人向けにモバイルWiFiルーター等をレンタルし、収益を得るサービスとなる。
販売チャネルは、Webサイトやスマートフォン用アプリ、アフィリエイト、法人セールス、パートナー企業（各代理店）等を介してレンタルの申込受付を行っているほか、空港カウンターでも直接、WiFiルーターを受取返却できるカウンターを設置しており、その数は業界最多の国内14空港・1港（2017年8月現在）となっている。また、サポート体制についても24時間365日、世界51の拠点で対応している（国内では佐賀県にコールセンターを設置）。なお、海外ではアジア、欧州、米国等11ヶ国で子会社を設置。ローカルネットワークの仕入れ拠点や、現地でレンタルサービスを行っている（韓国・台湾・ハワイ・ロサンゼルス）。サービス提供エリアの違いにより海外事業と国内事業に区分しているが、事業の構造、流れは同一である。
1日当たりのWiFiルーターのレンタル料金は、各国の通信事業者から仕入れる回線使用料によって変わるほか、通信データの使用可能容量や通信スピード（3G/4G LTE）によってサービスプランが異なり、おおむね670円〜1,970円の範囲で設定されている。また、オプションサービスとして安心補償パック（200〜500円/日）のほか、モバイルバッテリー（200円/日）やマルチ変換プラグ（50円/日）等の周辺機器のレンタルも行っている。顧客平均単価は約7,000円（平均渡航日数で約7日間）とここ数年横ばいで推移している。なお、2017年5月から新たにウェアラブル翻訳デバイス「ili」（500円/日）のレンタルサービスを開始している。現在、中国語と英語に対応しており、インターネット接続を要しないため、場所と時を選ばず使用できる上に翻訳スピードが0.2秒と業界最速水準で使い勝手も良いことから、利用件数が徐々に増加しており、今後の期待商材として注目される。
WiFiルーターの利用件数に関しては、2016年12月期で年間114万件となりここ数年、急成長している。日本からの海外渡航者については年間約1,700万人程度と横ばい水準で推移しているが、スマートフォンの普及により海外でもモバイルデータ通信のニーズが拡大しているなかで、同社サービスは手軽に申込みや返却ができるほかサービス料金も国内携帯電話事業者と比較して大幅に割安なこと※、法人営業の強化により法人顧客数も増加していることなどが高成長の要因となっている。顧客のうち法人ユーザーの比率は件数ベースで44.8%だが、金額ベースでは52.1%（2017年12月期第2四半期累計期間）と過半を上回っている。金額ベースの比率が高いのは、平均渡航日数が個人と比較して長いことによる。
※国内携帯電話会社の定額割引サービスとの比較において、地域によっては最大89.9%のコストメリットがある。
a） 海外事業
日本から海外、海外から海外への渡航者へ海外の各通信キャリア等から仕入れた回線をセットしたモバイルWiFiルーター（グローバルWiFi）をレンタルしている。サービスの内容は、世界200以上の国と地域で使えるパケット定額制となり、日本と同じ高速通信規格4G-LTEに対応している国と地域の数も68エリア（2017年8月25日現在）と業界最多クラス、1日当たり500MBまたは1GBという大容量を利用できるプランの提供国も同様に業界最多となっている。
日本人海外渡航者の場合のルーターの受取返却場所は、国内の主要空港と港の合計15ヶ所（うち、1ヶ所は返却のみ）となっている。ハワイ、韓国、台湾等では現地でも受取返却できるカウンターを設けているほか、空港で受け取れない場合には宅配での受取返却も可能となっている。
b） 国内事業
海外から日本への渡航者である訪日外国人客及び国内旅行、出張者に対して、国内の各通信キャリアから仕入れた通信回線をセットしたモバイルWiFiルーターをレンタルしている。主力サービスは2015年3月にサービスを開始した訪日外国人向けWiFiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」で、グローバルWiFiで培ったノウハウを生かし、日本ならではの細やかな体制でサービスを提供する。受取返却場所はグローバルWiFiを扱う空港のほか、滞在先のホテルへの宅配サービスと、新宿オフィスでの受取りも可能。日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語の5言語に対応している。加えて、購入後電源を入れたその日から15日間利用できる回線付きモバイルWiFiルーター「KABUKI WiFi」の販売も行っている。
(2) 情報通信サービス事業
同社とメンバーズネット、ベストリンクを中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、法人需要のステージニーズに合わせて各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器やOA機器の販売、ホームページ制作等のサービス提供を行う。
ユーザーニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供するために、独自のWebマーケティングを活用した集客を行い、コールセンターによる案内※と、情報通信サービス事業を展開している全国7ヶ所の営業所及びパートナー企業との連携による訪問営業の組み合わせにより事業を展開している。
※佐賀市にあるビジョン・フューチャー・ビジネスセンターの専属コールセンターCLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客との契約継続をフォローするCRM活動を行なっている。
顧客開拓の主要ターゲットはスタートアップ、ベンチャー企業等となる。2016年に同社と新規に取引を開始したスタートアップ企業は18,000社※を超えており、新設法人の6社に1社程度が同社のユーザーとなっている。同社ではCRMの活用により常に頼れるパートナーとしてこれらの企業との関係を維持し、顧客企業の成長に合わせて、電話回線の追加やコピー機といったOA機器などのアップセル、クロスセルのほか、リプレースの需要を取り込む継続型ストックビジネスモデルとして事業を展開している。
※同社と新規取引を開始した設立後6ヶ月以内の企業合計。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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