シノケンG Research Memo(4):不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中(3)
[17/09/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(5) 介護事業
2012年12月に(株)シノケンウェルネスを設立し、介護事業に進出している。2015年2月にはグループホーム施設運営及び介護サービスを展開する(株)フレンドを、2016年1月には訪問介護を東京、福岡で展開する(株)アップルケアをそれぞれ完全子会社化している。
介護事業の統括会社となっているシノケンウェルネスでは、既存の賃貸マンションやアパートの空室をリニューアルし、24時間介護サービスの付いた高齢者向け賃貸住宅とする「寿らいふプラン」というサービスを展開している。有料老人ホームよりも料金が格段にリーズナブルで、生活の自由度も高く、同サービスは2013年度にビジネスモデルのグッドデザイン賞も受賞している。また、東京と福岡で3棟のサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)を保有、運営している。アップルケアでは東京と福岡の2拠点でデイサービスを展開し、フレンドでは東京、大阪、福岡でグループホーム7施設(うち2施設で小規模多機能型居宅介護)を保有、運営している。
このようにシノケングループ<8909>グループは、要介護度に応じて幅広いサービスをワンストップで提供できるグループ体制を整備しており、今後、収益機会が広がっていくことが期待される。
(6) その他
その他には海外事業等が含まれる。海外は中国、シンガポール、インドネシアの3ヶ国で展開しているが、このうち中国とシンガポールは不動産賃貸・売買仲介事業を若干行っている程度で業績への影響は軽微となっている。一方、インドネシアについては小川建設による建設関連事業のほか、今後は首都ジャカルタにおいて不動産開発事業を本格的に展開していく計画となっている。現在、単身者向けの投資用アパート「桜テラス」の第1号案件を建築中で、2018年夏頃に竣工予定となっている。
新規事業としては、国内で「リノベ×民泊」事業を2017年12月期より開始する予定。都心部の主要ターミナル駅周辺において空室となっているテナント物件(オフィスや店舗含む)をリノベーションして民泊物件として提供していく。第1号物件として福岡の中心地である天神駅付近の自社テナントビルの1室(25m2)のリノベーション工事に着手しており、2017年秋にも民泊物件として提供する予定となっている。同サービスについてはまず自社保有物件から始めビジネスモデルを確立した後に、全国主要都市のテナントビルに拡張していく計画となっており、リノベーション工事の受注及び民泊運営事業の拡大を目指していく。なお、同事業では2017年7月に資本業務提携した(株)Chaintope(出資比率15%、出資額約3千万円)と共同開発するブロックチェーン技術を活用した革新的なサービスを導入することで利便性を向上し、高稼働率を獲得していく戦略となっている。
具体的には、民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用し、民泊物件利用の権利移転を自動化するほか、スマートキーと連動させスマートフォンでの施錠・開錠をできるようにし、物件の検索から利用申込み、滞在、退出、精算手続きまでの一連の流れをオンラインで自動化することで、利用者の利便性向上を図っていく。なお、開発したサービスについては、既存のアパート、マンション物件でもオーナーの了解を得られれば導入していく予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
(5) 介護事業
2012年12月に(株)シノケンウェルネスを設立し、介護事業に進出している。2015年2月にはグループホーム施設運営及び介護サービスを展開する(株)フレンドを、2016年1月には訪問介護を東京、福岡で展開する(株)アップルケアをそれぞれ完全子会社化している。
介護事業の統括会社となっているシノケンウェルネスでは、既存の賃貸マンションやアパートの空室をリニューアルし、24時間介護サービスの付いた高齢者向け賃貸住宅とする「寿らいふプラン」というサービスを展開している。有料老人ホームよりも料金が格段にリーズナブルで、生活の自由度も高く、同サービスは2013年度にビジネスモデルのグッドデザイン賞も受賞している。また、東京と福岡で3棟のサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)を保有、運営している。アップルケアでは東京と福岡の2拠点でデイサービスを展開し、フレンドでは東京、大阪、福岡でグループホーム7施設(うち2施設で小規模多機能型居宅介護)を保有、運営している。
このようにシノケングループ<8909>グループは、要介護度に応じて幅広いサービスをワンストップで提供できるグループ体制を整備しており、今後、収益機会が広がっていくことが期待される。
(6) その他
その他には海外事業等が含まれる。海外は中国、シンガポール、インドネシアの3ヶ国で展開しているが、このうち中国とシンガポールは不動産賃貸・売買仲介事業を若干行っている程度で業績への影響は軽微となっている。一方、インドネシアについては小川建設による建設関連事業のほか、今後は首都ジャカルタにおいて不動産開発事業を本格的に展開していく計画となっている。現在、単身者向けの投資用アパート「桜テラス」の第1号案件を建築中で、2018年夏頃に竣工予定となっている。
新規事業としては、国内で「リノベ×民泊」事業を2017年12月期より開始する予定。都心部の主要ターミナル駅周辺において空室となっているテナント物件(オフィスや店舗含む)をリノベーションして民泊物件として提供していく。第1号物件として福岡の中心地である天神駅付近の自社テナントビルの1室(25m2)のリノベーション工事に着手しており、2017年秋にも民泊物件として提供する予定となっている。同サービスについてはまず自社保有物件から始めビジネスモデルを確立した後に、全国主要都市のテナントビルに拡張していく計画となっており、リノベーション工事の受注及び民泊運営事業の拡大を目指していく。なお、同事業では2017年7月に資本業務提携した(株)Chaintope(出資比率15%、出資額約3千万円)と共同開発するブロックチェーン技術を活用した革新的なサービスを導入することで利便性を向上し、高稼働率を獲得していく戦略となっている。
具体的には、民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用し、民泊物件利用の権利移転を自動化するほか、スマートキーと連動させスマートフォンでの施錠・開錠をできるようにし、物件の検索から利用申込み、滞在、退出、精算手続きまでの一連の流れをオンラインで自動化することで、利用者の利便性向上を図っていく。なお、開発したサービスについては、既存のアパート、マンション物件でもオーナーの了解を得られれば導入していく予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>