ビューティ花壇 Research Memo(2):積極的なM&A等により事業規模の拡大と多角化を推進
[17/09/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
ビューティ花壇<3041>は、代表取締役社長の三島美佐夫(みしまみさお)氏により、1974年5月に生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市において個人商店として設立された。事業規模の拡大を目指して、1997年1月に有限会社、2000年には株式会社に組織変更し、東京への進出を果たした。
その後、順調に業績を伸ばして、2006年には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場するとともに、台湾での生花祭壇普及を目的として、出資比率50%にて美麗花壇股フン有限公司を設立した。
2007年にはブライダル市場への生花サービスを強化するため、(株)クラウンガーデネックス(現(株)OneFlower)を100%子会社として熊本県に設立した。M&Aにも積極的に取り組み、2012年2月に昇建設(株)(熊本県)、4月に(株)SHF(京都府、旧(株)システムハウス福知山)、6月に(株)ビンク※(東京都)、2013年4月には(株)花時(沖縄県)、10月にマイ・サクセス(株)(千葉県)を相次いで子会社化するなど、事業規模の拡大と多角化を進めてきた※。2015年6月にも就労継続支援事業を行う(株)キャリアライフサポート(熊本県)を連結化している。
※ただし、昇建設(2015年5月27日付)及びビンク(2017年1月31日付)については株式譲渡により非連結化している。
しかしながら、想定以上に急激な単価下落や円安に伴う仕入原価の高騰等が業績に影響を与えたことから、2016年6月期からは中期経営計画に基づき、市場環境に対応した低価格帯商品の推進と原価低減の強化を図ることで業績の回復と向上に取り組んできた。さらには、「業界のコストリーダー」として業界再編を手掛ける戦略を掲げ、スケールメリットを生かした更なる低コスト化の実現によりシェア拡大を目指している。
2016年2月には千葉県成田市にてローズヒップ・バラ・菊などを生産する(株)アグリフラワーを設立し、事業の六次化に向けて花卉の生産事業にも参入した。
2016年10月に東証マザーズから東証2部へ市場変更となった。
2018年6月期からは、改めて3カ年の中期経営計画をスタート。「生花祭壇事業」を軸とした戦略により、スケールメリットの享受と物流の活性化を実現する方向性をより強く打ち出している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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1. 会社沿革
ビューティ花壇<3041>は、代表取締役社長の三島美佐夫(みしまみさお)氏により、1974年5月に生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市において個人商店として設立された。事業規模の拡大を目指して、1997年1月に有限会社、2000年には株式会社に組織変更し、東京への進出を果たした。
その後、順調に業績を伸ばして、2006年には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場するとともに、台湾での生花祭壇普及を目的として、出資比率50%にて美麗花壇股フン有限公司を設立した。
2007年にはブライダル市場への生花サービスを強化するため、(株)クラウンガーデネックス(現(株)OneFlower)を100%子会社として熊本県に設立した。M&Aにも積極的に取り組み、2012年2月に昇建設(株)(熊本県)、4月に(株)SHF(京都府、旧(株)システムハウス福知山)、6月に(株)ビンク※(東京都)、2013年4月には(株)花時(沖縄県)、10月にマイ・サクセス(株)(千葉県)を相次いで子会社化するなど、事業規模の拡大と多角化を進めてきた※。2015年6月にも就労継続支援事業を行う(株)キャリアライフサポート(熊本県)を連結化している。
※ただし、昇建設(2015年5月27日付)及びビンク(2017年1月31日付)については株式譲渡により非連結化している。
しかしながら、想定以上に急激な単価下落や円安に伴う仕入原価の高騰等が業績に影響を与えたことから、2016年6月期からは中期経営計画に基づき、市場環境に対応した低価格帯商品の推進と原価低減の強化を図ることで業績の回復と向上に取り組んできた。さらには、「業界のコストリーダー」として業界再編を手掛ける戦略を掲げ、スケールメリットを生かした更なる低コスト化の実現によりシェア拡大を目指している。
2016年2月には千葉県成田市にてローズヒップ・バラ・菊などを生産する(株)アグリフラワーを設立し、事業の六次化に向けて花卉の生産事業にも参入した。
2016年10月に東証マザーズから東証2部へ市場変更となった。
2018年6月期からは、改めて3カ年の中期経営計画をスタート。「生花祭壇事業」を軸とした戦略により、スケールメリットの享受と物流の活性化を実現する方向性をより強く打ち出している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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