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スカラ Research Memo（1）：2018年6月期は2ケタ増収増益を目指す
[17/09/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
スカラ<4845>は、企業のWebサイト内で利用する検索サービスやFAQサービス等の大手で、ストック型ビジネスモデルであるSaaS/ASP※サービスを中心にIoTやビッグデータに関連する最新技術を用いたサービスまで、幅広く事業を展開している。直販営業で顧客ニーズを取り込みながら、サービスラインナップを拡充し、確実な成長を遂げている。事業領域拡大のためにM&Aにも積極的で、2016年7月には営業支援ソフト大手のソフトブレーン<4779>の株式を取得し、連結子会社とした（2017年3月2日時点の議決権所有割合は50.23%）。なお、同社は2016年6月期より、東証が推し進めているIFRS（国際財務報告基準）に移行している。
※アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス。
1. 2017年6月期業績はソフトブレーンの子会社化で大幅増収増益に
2017年6月期の連結業績は、売上収益が前期比295.8%増の10,663百万円、営業利益が同505.7%増の3,736百万円となった。ソフトブレーンの連結子会社化やソフトブレーン株式の段階取得にかかる差益2,633百万円を計上したことが増収増益要因となっている。より実態を表すために一過性の収益を除いたNon-GAAP基準による営業利益では、前期比125.2%増の1,389百万円となった。なお、既存事業のSaaS/ASP事業に関しては、売上収益で前期比4.2%増の2,807百万円、Non-GAAP基準の営業利益で同35.7%減の396百万円となった。月額のストック収入が順調に拡大したが、今後の収益貢献が見込める付加価値の高い新サービスの開発に注力し外注費が増加したことや人件費、賃借料等の増加が減益要因となった。
2. Non-GAAP基準で2018年6月期は2ケタ増収増益見通し
Non-GAAP基準で見た2018年6月期の業績は、売上収益が前期比18.2%増の12,600百万円、営業利益が同23.1%増の1,710百万円と2ケタ増収増益となる見通し。ソフトブレーンの収益増が続くことに加えて、SaaS/ASP事業も新サービスの投入効果等により2ケタ増収増益と成長継続見込み。「i-ask」（FAQシステム）や「IVR」（自動音声応答サービス）などの主要サービスの拡大が続くほか、新サービスとして投入する「i-assist」（バーチャルアシスタンス）や「i-livechat」（Webチャットシステム）、また、ソーシャルギフトサービス等の収益貢献も期待できる。費用面では外注費の増加が一巡するほか、人件費も微増にとどまるため利益率も向上する見通しだ。
3. M&AでトレーディングカードのECサイトを取得
同社は既存事業の成長に加えて、M&Aや事業提携により事業領域を広げていく成長戦略を打ち出している。新規事業領域として、ECやロボット、AI分野をターゲットとしているが、2018年6月期は新たにEC分野に進出する計画となっている。対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトをM&Aにより取得、2017年8月から連結開始し、運営を開始している。BtoC市場におけるECサイトの運営ノウハウを蓄積することが目的で、今後BtoCのECサイト運営事業を拡大していく計画となっている。
4. 配当は収益成長を前提に連続増配方針
配当方針としては、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的に実施していくことを基本方針としている。2018年6月期は1株当たり配当金で前期比2.0円増の20.0円と9期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。
■Key Points
・企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中
・2018年6月期の連結業績はNon-GAAP基準で2ケタ増収増益見通し
・「i-livechat」「i-assist」、ソーシャルギフトサービスなどの新サービスが相次いで立ち上がる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
スカラ<4845>は、企業のWebサイト内で利用する検索サービスやFAQサービス等の大手で、ストック型ビジネスモデルであるSaaS/ASP※サービスを中心にIoTやビッグデータに関連する最新技術を用いたサービスまで、幅広く事業を展開している。直販営業で顧客ニーズを取り込みながら、サービスラインナップを拡充し、確実な成長を遂げている。事業領域拡大のためにM&Aにも積極的で、2016年7月には営業支援ソフト大手のソフトブレーン<4779>の株式を取得し、連結子会社とした（2017年3月2日時点の議決権所有割合は50.23%）。なお、同社は2016年6月期より、東証が推し進めているIFRS（国際財務報告基準）に移行している。
※アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス。
1. 2017年6月期業績はソフトブレーンの子会社化で大幅増収増益に
2017年6月期の連結業績は、売上収益が前期比295.8%増の10,663百万円、営業利益が同505.7%増の3,736百万円となった。ソフトブレーンの連結子会社化やソフトブレーン株式の段階取得にかかる差益2,633百万円を計上したことが増収増益要因となっている。より実態を表すために一過性の収益を除いたNon-GAAP基準による営業利益では、前期比125.2%増の1,389百万円となった。なお、既存事業のSaaS/ASP事業に関しては、売上収益で前期比4.2%増の2,807百万円、Non-GAAP基準の営業利益で同35.7%減の396百万円となった。月額のストック収入が順調に拡大したが、今後の収益貢献が見込める付加価値の高い新サービスの開発に注力し外注費が増加したことや人件費、賃借料等の増加が減益要因となった。
2. Non-GAAP基準で2018年6月期は2ケタ増収増益見通し
Non-GAAP基準で見た2018年6月期の業績は、売上収益が前期比18.2%増の12,600百万円、営業利益が同23.1%増の1,710百万円と2ケタ増収増益となる見通し。ソフトブレーンの収益増が続くことに加えて、SaaS/ASP事業も新サービスの投入効果等により2ケタ増収増益と成長継続見込み。「i-ask」（FAQシステム）や「IVR」（自動音声応答サービス）などの主要サービスの拡大が続くほか、新サービスとして投入する「i-assist」（バーチャルアシスタンス）や「i-livechat」（Webチャットシステム）、また、ソーシャルギフトサービス等の収益貢献も期待できる。費用面では外注費の増加が一巡するほか、人件費も微増にとどまるため利益率も向上する見通しだ。
3. M&AでトレーディングカードのECサイトを取得
同社は既存事業の成長に加えて、M&Aや事業提携により事業領域を広げていく成長戦略を打ち出している。新規事業領域として、ECやロボット、AI分野をターゲットとしているが、2018年6月期は新たにEC分野に進出する計画となっている。対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトをM&Aにより取得、2017年8月から連結開始し、運営を開始している。BtoC市場におけるECサイトの運営ノウハウを蓄積することが目的で、今後BtoCのECサイト運営事業を拡大していく計画となっている。
4. 配当は収益成長を前提に連続増配方針
配当方針としては、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的に実施していくことを基本方針としている。2018年6月期は1株当たり配当金で前期比2.0円増の20.0円と9期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。
■Key Points
・企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中
・2018年6月期の連結業績はNon-GAAP基準で2ケタ増収増益見通し
・「i-livechat」「i-assist」、ソーシャルギフトサービスなどの新サービスが相次いで立ち上がる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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