スカラ Research Memo(6):SaaS/ASP事業は順調に拡大するも、外注費や人件費の増加で一時的に減益に
[17/09/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■スカラ<4845>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業の売上収益は前期比4.2%増の2,807百万円、営業利益は同82.1%減の110百万円と増収減益となった。なお、Non-GAAP基準の営業利益では同35.7%減の396百万円となっている。売上収益を形態別で見ると月額・従量課金収入はサービス契約件数の拡大により前期比9.9%増の2,006百万円と順調に拡大した。一方、一時的な売上収益については損害保険ジャパン日本興亜向けサービスの開発が端境期となったこともあり、同8.0%減の796百万円と減少した。
売上収益の前期比増減をサービス別で見ると、「i-search」や「i-ask」を中心とした「iシリーズ」で53百万円の増収となったほか、ニュース配信サービスで54百万円、「IVR」で23百万円、Webサービスで13百万円の増収となった。一方で、メインフレームのDBMS「Model 204」のサポートサービスを2016年秋に終了しており、この影響で30百万円の減収要因となった。伸び率で見ると、「i-ask」や「IVR」が契約件数の増加に伴ってそれぞれ10.2%増、9.6%増と好調に推移したほか、ニュース配信サービスも単価の高い「e-market」サービスの契約が増加したことで14.7%増となった。
営業利益の増減要因を見ると、売上収益増で113百万円、前期特別損失(事務所移転費用)のはく落で11百万円の増益要因となった一方で、労務費や外注費、賃借料、ニュース記事使用料等の増加で144百万円、新卒採用や給与のベースアップ等による人件費(販管費)の増加で93百万円の減益要因となった。営業利益率では2016年6月期の22.9%から2017年6月期は14.1%に低下した。社内の開発リソースを付加価値の高い新サービスの開発に傾注したため、一時的な売上収益となる開発案件の外注費が膨らんだこと、及び相対的に利益率の低いニュース配信サービスの売上構成比が上昇したことなどが利益率の低下要因となっている。
(2) eセールスマネージャー関連事業
eセールスマネージャー関連事業の売上収益は3,901百万円、営業利益は783百万円となった。参考までに前期比で見ると、売上収益は23.3%増、営業利益は134.4%増(前期は非連結、日本基準)と好調に推移している。営業部門の生産性向上に寄与するツールとして「eセールスマネージャー」の販売が大型案件の獲得もあって好調に推移したことや、同ツールの導入効果を最大限に引き出すためのコンサルティングサービス、スキルトレーニングなどの売上も順調に拡大したことが要因となっている。
(3) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の売上収益は3,198百万円、営業利益は225百万円となった。参考までに前期比で見ると売上収益は8.4%増、営業利益は40.9%減(前期は非連結、日本基準)と増収減益となっている。消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しており、フィールド活動一括受託等のストックビジネスは堅調に推移したが、更なる成長に向けて営業体制の強化を図ったことや、「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下で、新市場創出に向けた投資を積極的に進めたことが要因となっている。
(4) その他
その他の売上収益は756百万円、営業損失は16百万円となった。売上収益の内訳を見ると、システム開発事業で551百万円、出版事業で258百万円となった。前期比では人件費や制作費の上昇により、利益面で若干悪化したと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 事業セグメント別動向
(1) SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業の売上収益は前期比4.2%増の2,807百万円、営業利益は同82.1%減の110百万円と増収減益となった。なお、Non-GAAP基準の営業利益では同35.7%減の396百万円となっている。売上収益を形態別で見ると月額・従量課金収入はサービス契約件数の拡大により前期比9.9%増の2,006百万円と順調に拡大した。一方、一時的な売上収益については損害保険ジャパン日本興亜向けサービスの開発が端境期となったこともあり、同8.0%減の796百万円と減少した。
売上収益の前期比増減をサービス別で見ると、「i-search」や「i-ask」を中心とした「iシリーズ」で53百万円の増収となったほか、ニュース配信サービスで54百万円、「IVR」で23百万円、Webサービスで13百万円の増収となった。一方で、メインフレームのDBMS「Model 204」のサポートサービスを2016年秋に終了しており、この影響で30百万円の減収要因となった。伸び率で見ると、「i-ask」や「IVR」が契約件数の増加に伴ってそれぞれ10.2%増、9.6%増と好調に推移したほか、ニュース配信サービスも単価の高い「e-market」サービスの契約が増加したことで14.7%増となった。
営業利益の増減要因を見ると、売上収益増で113百万円、前期特別損失(事務所移転費用)のはく落で11百万円の増益要因となった一方で、労務費や外注費、賃借料、ニュース記事使用料等の増加で144百万円、新卒採用や給与のベースアップ等による人件費(販管費)の増加で93百万円の減益要因となった。営業利益率では2016年6月期の22.9%から2017年6月期は14.1%に低下した。社内の開発リソースを付加価値の高い新サービスの開発に傾注したため、一時的な売上収益となる開発案件の外注費が膨らんだこと、及び相対的に利益率の低いニュース配信サービスの売上構成比が上昇したことなどが利益率の低下要因となっている。
(2) eセールスマネージャー関連事業
eセールスマネージャー関連事業の売上収益は3,901百万円、営業利益は783百万円となった。参考までに前期比で見ると、売上収益は23.3%増、営業利益は134.4%増(前期は非連結、日本基準)と好調に推移している。営業部門の生産性向上に寄与するツールとして「eセールスマネージャー」の販売が大型案件の獲得もあって好調に推移したことや、同ツールの導入効果を最大限に引き出すためのコンサルティングサービス、スキルトレーニングなどの売上も順調に拡大したことが要因となっている。
(3) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の売上収益は3,198百万円、営業利益は225百万円となった。参考までに前期比で見ると売上収益は8.4%増、営業利益は40.9%減(前期は非連結、日本基準)と増収減益となっている。消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しており、フィールド活動一括受託等のストックビジネスは堅調に推移したが、更なる成長に向けて営業体制の強化を図ったことや、「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下で、新市場創出に向けた投資を積極的に進めたことが要因となっている。
(4) その他
その他の売上収益は756百万円、営業損失は16百万円となった。売上収益の内訳を見ると、システム開発事業で551百万円、出版事業で258百万円となった。前期比では人件費や制作費の上昇により、利益面で若干悪化したと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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