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イード Research Memo（1）：第5次モビリティ革命を支援する新規事業「iid 5G Mobility」を始動
[17/09/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
イード<6038>は、Webメディアやコンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業である。Webメディアに関してはM&Aも積極的に行っており、2017年6月期末時点で19ジャンル47サイトを運営している。
1. 自動車業界での強みを生かした新規事業を立ち上げる
自動車業界では2020年に向けて自動運転技術や電気自動車（以下、EV）の普及が始まるほか、次世代通信規格5Gの立ち上がりを契機に、多様なサービスの創出が見込まれている。こうしたなか同社は、第5次モビリティ革命※を支援する新規事業「iid 5G Mobility」を立ち上げた。具体的には、第5次モビリティ革命に取り組むベンチャー企業や同領域で新事業の立ち上げを目指す企業に対して、事業開発支援やマーケティング支援等を行っていく。ベンチャー企業に対しては自ら出資するケースもある。同社は、自動車業界向けで国内最大のニュース配信メディア「レスポンス」を運営し、自動車業界やIT業界において幅広いネットワークとユーザー接点を有していること、また、自動車業界で27年間のリサーチ実績を有していることなどを強みに、第5次モビリティ革命を支援するアクセラレーターとして同事業を拡大していく考えだ。同市場領域については今後、様々なベンチャーが参入し、また新サービスの開発が進むと見られることから、同社にとっての成長機会は大きいと弊社では考えている。
※同社では、人類の歴史上、「二本足による歩行」「馬に乗っての移動」「車輪の発明」「大量生産による自動車の個人所有」を経て、情報通信技術（自動運転技術やコネクテッドカー等）が個人の自由な移動に与える大きな変革を第5次モビリティ革命と呼んでいる。
2. 2018年6月期はCMP事業の収益力回復に注力
2017年6月期の連結業績は売上高で前期比2.9%減の4,399百万円、営業利益で同71.5%減の87百万円と減収減益となった。CMP事業の収益源であるネット広告収入がページビュー（以下、PV）の低下により前期比15.5%減の1,349百万円と落ち込んだことが主因だ。このため2018年6月期は、CMP事業をPV数に依存しない収益構造に変革し、収益力回復を図ることを最重要課題として取り組んでいく。具体的には、主要なWebメディアについて、従来よりも専門メディアとして業界を深掘りしたビジネス開発を進め収益源の多様化を図ること、また、メディア運営力を活かしたB2Bビジネス（メディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業等）についてもニーズが拡大していることから再強化していく方針だ。2018年6月期上期についてはこうした取り組みの準備期間ということもあり減収減益となるものの、通期では売上高で前期比横ばいの4,401百万円、営業利益で同26.1%増の110百万円と3期ぶりの増益に転じるものと予想される。なお、会社計画のなかには今後のM&Aによる買収効果を織り込んでいない。
3. 株主還元について
株主還元策については、内部留保と成長に向けた投資資金に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続していく方針としており、配当を検討する時期としては東証第1部に市場変更するタイミングと考えているようだ。なお、資本効率向上のため、2017年8月23日から2017年9月4日まで自己株式を取得した。取得株数は9万3,900株で、取得価格の総額は約99.96百万円となった。
■Key Points
・Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
・自動車業界における圧倒的なニュース配信力とリサーチ力を強みに第5次モビリティ革命のアクセラレーターを目指す
・2018年6月期はCMP事業の収益力回復に取り組み、3期ぶりの増益に転じる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
イード<6038>は、Webメディアやコンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業である。Webメディアに関してはM&Aも積極的に行っており、2017年6月期末時点で19ジャンル47サイトを運営している。
1. 自動車業界での強みを生かした新規事業を立ち上げる
自動車業界では2020年に向けて自動運転技術や電気自動車（以下、EV）の普及が始まるほか、次世代通信規格5Gの立ち上がりを契機に、多様なサービスの創出が見込まれている。こうしたなか同社は、第5次モビリティ革命※を支援する新規事業「iid 5G Mobility」を立ち上げた。具体的には、第5次モビリティ革命に取り組むベンチャー企業や同領域で新事業の立ち上げを目指す企業に対して、事業開発支援やマーケティング支援等を行っていく。ベンチャー企業に対しては自ら出資するケースもある。同社は、自動車業界向けで国内最大のニュース配信メディア「レスポンス」を運営し、自動車業界やIT業界において幅広いネットワークとユーザー接点を有していること、また、自動車業界で27年間のリサーチ実績を有していることなどを強みに、第5次モビリティ革命を支援するアクセラレーターとして同事業を拡大していく考えだ。同市場領域については今後、様々なベンチャーが参入し、また新サービスの開発が進むと見られることから、同社にとっての成長機会は大きいと弊社では考えている。
※同社では、人類の歴史上、「二本足による歩行」「馬に乗っての移動」「車輪の発明」「大量生産による自動車の個人所有」を経て、情報通信技術（自動運転技術やコネクテッドカー等）が個人の自由な移動に与える大きな変革を第5次モビリティ革命と呼んでいる。
2. 2018年6月期はCMP事業の収益力回復に注力
2017年6月期の連結業績は売上高で前期比2.9%減の4,399百万円、営業利益で同71.5%減の87百万円と減収減益となった。CMP事業の収益源であるネット広告収入がページビュー（以下、PV）の低下により前期比15.5%減の1,349百万円と落ち込んだことが主因だ。このため2018年6月期は、CMP事業をPV数に依存しない収益構造に変革し、収益力回復を図ることを最重要課題として取り組んでいく。具体的には、主要なWebメディアについて、従来よりも専門メディアとして業界を深掘りしたビジネス開発を進め収益源の多様化を図ること、また、メディア運営力を活かしたB2Bビジネス（メディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業等）についてもニーズが拡大していることから再強化していく方針だ。2018年6月期上期についてはこうした取り組みの準備期間ということもあり減収減益となるものの、通期では売上高で前期比横ばいの4,401百万円、営業利益で同26.1%増の110百万円と3期ぶりの増益に転じるものと予想される。なお、会社計画のなかには今後のM&Aによる買収効果を織り込んでいない。
3. 株主還元について
株主還元策については、内部留保と成長に向けた投資資金に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続していく方針としており、配当を検討する時期としては東証第1部に市場変更するタイミングと考えているようだ。なお、資本効率向上のため、2017年8月23日から2017年9月4日まで自己株式を取得した。取得株数は9万3,900株で、取得価格の総額は約99.96百万円となった。
■Key Points
・Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
・自動車業界における圧倒的なニュース配信力とリサーチ力を強みに第5次モビリティ革命のアクセラレーターを目指す
・2018年6月期はCMP事業の収益力回復に取り組み、3期ぶりの増益に転じる見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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