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■第5次モビリティ革命を支援する新規事業を始動

自動車業界では現在、内燃機関からEVへのシフトが進むと同時に、情報通信技術を活用した自動運転技術、コネクテッドカーの実現、また、個人所有からカーシェアリングといったように用途の多様化も進みつつある。日本においては2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて自動運転技術や次世代移動通信規格5G※の実用化が見込まれており、これらの先進技術を活かした様々なサービスが立ち上がると予想されている。

※移動通信機器の次世代通信規格で、通信速度が10Gbps超と現行の数十倍となり、レイテンシー（通信遅延）も50倍に改善される大容量高速通信技術。


こうしたなかイード<6038>は、第5次モビリティ革命を支援する新規事業「iid 5G Mobility」を2017年8月に立ち上げた。具体的には、第5次モビリティ革命が進むなかで新たに立ち上がるベンチャー企業や、同領域で新事業の立ち上げを目指す企業に対して、事業開発支援やマーケティング支援、商品・サービス開発支援、資金調達支援などを行っていく。新規サービスを立ち上げたいベンチャー企業に対しては、自動車メーカー、部品メーカー、通信キャリアなどの提携先の紹介、実証実験等のセットアップ支援のほか、国内最大の情報サイト「レスポンス」（月間800万人が利用）や燃費管理サービス「e燃費（イーネンピ）」を活用したマーケティング支援、リサーチ事業におけるUI、UXの知見を生かしたサービス開発支援などを行い、自ら出資するケースも想定している。

また、内燃機関を手掛ける電装品メーカーにとってEVへのシフトは売上げの減少につながるため、新たな事業の立ち上げニーズが今後増えてくることが予想される。こうしたニーズに対しても、同社はコンサルティングを含めた各種支援サービスを提供していく考えだ。

弊社では、同社が国内で最大級となる自動車総合情報サイト「レスポンス」を中心とした各種Webサイトの運営やデータベースの提供を行い、自動車業界やIT業界において幅広いネットワークとユーザー接点を有していること、また、自動車業界で27年間のリサーチ実績とコンサルティング力を有していることなどから、今後のモビリティ革命が進むなかにおいて、アクセラレーターとして成長していく余地は大きいと考えている。なお、過去の投資実績としては2016年にAI技術を活用した行動情報分析・調査事業等を行うレイ・フロンティア(株)に出資しており、法人向けの自動車ビッグデータ解析サービス「モビリティ・フロンティア」や「e燃費」アプリの共同開発を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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