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ピクスタ Research Memo(1):長期戦略『クリエイティブプラットフォーム』構想を発表

注目トピックス 日本株
■要約

ピクスタ<3416>はデジタル素材(写真、イラスト、動画)のオンライン・マーケットプレイス運営企業。インターネット上でマーケットプレイス『PIXTA』を開設し、プロ・アマのクリエイターから集めたスチル写真や動画などのデジタル素材を、法人・個人向けに販売するサービスを提供している。

1. 2017年12月期第2四半期決算は計画の線で着地。営業損失も計画どおり
同社の2017年12月期第2四半期は、売上高1,042百万円、営業損失5百万円となった。営業損失に陥った点は計画・想定の範囲内であり、懸念は不要だ。2017年12月期は国内PIXTA事業から安定的に得られる収益を先行投資に投下する事業プランであるためだ。営業損失は計画どおりに投資が進んでいる表れと言えるだろう。一方、売上高は前年同期比22.3%増(同社は期中に連結決算に移行したため参考値)と、順調な成長が続いている。

2. 成長に向けた投資が着実に進捗
2017年12月期に取り組み中の先行投資は、国内PIXTA事業、fotowaをはじめとした新規事業及び海外事業の3つの領域で行われている。『PIXTA』では少量定額制を導入し、多様なニーズに対応することで顧客増を図っている。fotowa事業ではサービス地域を拡大したほか、写真撮影をプレゼントできる「ギフト券」の販売も新たに開始した。海外展開では韓国版PIXTAを新たにローンチし、素材点数の充実と認知度向上に努めているほか、既に展開している台湾・タイ市場の開拓も引き続き進めている。成長投資は全般に計画どおり順調に進捗しているとみられ、今後のKPIの変化が注目される。

3. 2017年12月期は予定の線で着地見通し。2019年12月期に業績の飛躍を期待
同社は2017年12月期の先行投資に対する“投資回収”の時期について2019年12月期を想定し、そこでの大幅な増益を計画している。2018年12月期については、今期の投資の進捗や新たな投資案件の出現等で大きく変動するため想定が難しい。弊社では売上高は前期並みの高い増収ペースが続くとみているが、利益については現状では横ばい圏と想定し、今後のKPIの推移を見ながら予想の精度を挙げていくのが妥当だと考えている。

■Key Points
・PIXTA事業は定額制販売を重視する体制にシフトし、新たなユーザー層の取り込み、拡販を狙う
・fotowa事業は2年目に入って撮影件数が急増。サービス地域拡大と認知度向上で成長加速を目指す
・海外展開では韓国版PIXTAを7月にリリース。ローカルコンテンツの充実でシェア拡大を急ぐ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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