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グリムス Research Memo（4）：2017年3月期は増収増益決算で売上高営業利益率も上昇傾向
[17/09/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年3月期の業績概要
グリムス<3150>の2017年3月期の連結業績は、売上高が7,109百万円（前期比5.5%増）、営業利益が752百万円（同30.7%増）、経常利益が802百万円（同32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が505百万円（同26.6%増）と、大幅な増収増益を記録した。おおむね2017年2月10日発表の修正計画に沿った数字で、4期連続の増益決算であった。売上高営業利益率も前期の8.5%から10.6%に上昇した。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業が電子ブレーカーのリプレイス販売やLED照明の販売が好調に推移したことや電力取次も増加したことなどで売上高が3,366百万円（前期比11.3%増）、全社費用控除前の営業利益は904百万円（同29.0%増）となった。売上高営業利益率も前期の23.2%から26.9%に上昇した。リプレイス販売の利益率が高いことが貢献している。
スマートハウスプロジェクト事業は太陽光発電システムの減収を蓄電池のセット販売でカバーし売上高は3,681百万円（前期比1.1%増）の増加であったが、営業利益は234百万円（同10.8％減）の減少にとどまった。売上高営業利益率も前期の7.2%から6.4%に低下した。
また、インキュベーション事業の売上高は61百万円（前期比15.0%減）で減収であったが、営業損益は前期の3百万円の損失から13百万円の黒字に転換し、売上高営業利益率は22.6%であった。同事業は投資育成が中心のため、業績面への寄与は小さい。
なお2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離された小売電気事業の2017年3月期の売上高は3百万円、営業損失は21百万円であった（2017年3月期はエネルギーコストソリューション事業の業績に含まれている）。
2. 2018年3月期第1四半期の業績概要
2018年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,991百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益が296百万円（同116.2%増）、経常利益が308百万円（同97.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が190百万円（同180.7%増）と、大幅な増収増益を記録した。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業が電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売と、その既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、LED照明の新規販売及びクロス販売、業務用エアコン及び冷凍機のセット販売及びクロス販売が好調に推移し、売上高が1,007百万円（前年同期比26.1%増）、営業利益は337百万円（同96.8%増）となった。
スマートハウスプロジェクト事業は住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、ハウスメーカーとの提携販売も積極的に推進。また2基のメガソーラーを中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっており、売上高は897百万円（前年同期比0.8%減）であったが、営業利益は78百万円（同23.5％増）と増益であった。
インキュベーション事業の売上高は10百万円（前年同期比43.9%減）、営業損益は5百万円の損失（前年同期は15百万円の利益）であった。同事業は投資育成が中心のため、業績面への寄与は小さい。
なお2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離された小売電気事業の売上高は75百万円、営業損失は10百万円であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
1. 2017年3月期の業績概要
グリムス<3150>の2017年3月期の連結業績は、売上高が7,109百万円（前期比5.5%増）、営業利益が752百万円（同30.7%増）、経常利益が802百万円（同32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が505百万円（同26.6%増）と、大幅な増収増益を記録した。おおむね2017年2月10日発表の修正計画に沿った数字で、4期連続の増益決算であった。売上高営業利益率も前期の8.5%から10.6%に上昇した。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業が電子ブレーカーのリプレイス販売やLED照明の販売が好調に推移したことや電力取次も増加したことなどで売上高が3,366百万円（前期比11.3%増）、全社費用控除前の営業利益は904百万円（同29.0%増）となった。売上高営業利益率も前期の23.2%から26.9%に上昇した。リプレイス販売の利益率が高いことが貢献している。
スマートハウスプロジェクト事業は太陽光発電システムの減収を蓄電池のセット販売でカバーし売上高は3,681百万円（前期比1.1%増）の増加であったが、営業利益は234百万円（同10.8％減）の減少にとどまった。売上高営業利益率も前期の7.2%から6.4%に低下した。
また、インキュベーション事業の売上高は61百万円（前期比15.0%減）で減収であったが、営業損益は前期の3百万円の損失から13百万円の黒字に転換し、売上高営業利益率は22.6%であった。同事業は投資育成が中心のため、業績面への寄与は小さい。
なお2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離された小売電気事業の2017年3月期の売上高は3百万円、営業損失は21百万円であった（2017年3月期はエネルギーコストソリューション事業の業績に含まれている）。
2. 2018年3月期第1四半期の業績概要
2018年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,991百万円（前年同期比15.6%増）、営業利益が296百万円（同116.2%増）、経常利益が308百万円（同97.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が190百万円（同180.7%増）と、大幅な増収増益を記録した。
セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業が電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売と、その既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、LED照明の新規販売及びクロス販売、業務用エアコン及び冷凍機のセット販売及びクロス販売が好調に推移し、売上高が1,007百万円（前年同期比26.1%増）、営業利益は337百万円（同96.8%増）となった。
スマートハウスプロジェクト事業は住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、ハウスメーカーとの提携販売も積極的に推進。また2基のメガソーラーを中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっており、売上高は897百万円（前年同期比0.8%減）であったが、営業利益は78百万円（同23.5％増）と増益であった。
インキュベーション事業の売上高は10百万円（前年同期比43.9%減）、営業損益は5百万円の損失（前年同期は15百万円の利益）であった。同事業は投資育成が中心のため、業績面への寄与は小さい。
なお2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離された小売電気事業の売上高は75百万円、営業損失は10百万円であった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
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