ディーエムソリューションズ---DM及び宅配便発送のワンストップサービス及びWebマーケティングサービスを提供
[17/09/25]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ディーエムソリューションズ<6549>は、ダイレクトメール(DM)事業とインターネット事業を展開している。ダイレクトメール事業は売上高の9割弱を占める(17年3月期実績)。インターネット事業は、SEO(検索エンジン最適化)、Web制作、運用型広告、比較サイト等のメディア運営などを幅広く展開している。
同社のダイレクトメール事業は、企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び宅配便に代表される小型貨物の取扱いを中心に物流拠点における受注管理、在庫管理、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスを提供している。
ダイレクトメールは、紙媒体による広告手法であり、インターネット広告に押されがちと思われているが、その「実在性」「保存性」および「一覧性」の価値は見直されている。特に通信販売業においては、インターネット通販サイトによるコミュニケーションだけでなく、ダイレクトメールと組み合わせる動きが強くなっている。
また、同社はネット通販市場の拡大に伴い取扱いが増加している宅配便の発送代行ニーズに対応するため、17年7月に東京都日野市に同社最大規模となる物流拠点日野フルフィルメントセンターを開設し、フルフィルメントサービスの拡充による需要の取り込みを図っている。
前期の取引先数は約3,600社である。上位10社の取扱高は売上全体の約20%に過ぎない。取扱高が特定の顧客に依存しておらず、かつ取引先業種も様々である点も同社の強みであろう。
足元の業績も好調に推移している。18年3月期第1四半期業績は、売上高が26.22億円、営業利益が1.09億円、経常利益が1.06億円、当期純利益が0.65億円となった。17年3月期第1四半期の数値がないため、前年同期比比較はできないものの同社業績見込みを上回る水準で推移している。ダイレクトメール事業の業績が着実な伸長を見せたことに加えて、インターネット事業における新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移しているためである。同社の18年3月期業績予想は、売上高が前期比12.4%増の102.60億円、営業利益が同6.5%増の2.80億円、経常利益が同3.5%増の2.73億円、当期純利益が同0.4%減の1.69億円を見込んでいる。
同社は7月18日に株式分割を発表している。これは同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものである。9月30日を基準日(同日が土曜日のため、実質的には29日)として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行う予定である。
<TN>
同社のダイレクトメール事業は、企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び宅配便に代表される小型貨物の取扱いを中心に物流拠点における受注管理、在庫管理、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスを提供している。
ダイレクトメールは、紙媒体による広告手法であり、インターネット広告に押されがちと思われているが、その「実在性」「保存性」および「一覧性」の価値は見直されている。特に通信販売業においては、インターネット通販サイトによるコミュニケーションだけでなく、ダイレクトメールと組み合わせる動きが強くなっている。
また、同社はネット通販市場の拡大に伴い取扱いが増加している宅配便の発送代行ニーズに対応するため、17年7月に東京都日野市に同社最大規模となる物流拠点日野フルフィルメントセンターを開設し、フルフィルメントサービスの拡充による需要の取り込みを図っている。
前期の取引先数は約3,600社である。上位10社の取扱高は売上全体の約20%に過ぎない。取扱高が特定の顧客に依存しておらず、かつ取引先業種も様々である点も同社の強みであろう。
足元の業績も好調に推移している。18年3月期第1四半期業績は、売上高が26.22億円、営業利益が1.09億円、経常利益が1.06億円、当期純利益が0.65億円となった。17年3月期第1四半期の数値がないため、前年同期比比較はできないものの同社業績見込みを上回る水準で推移している。ダイレクトメール事業の業績が着実な伸長を見せたことに加えて、インターネット事業における新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移しているためである。同社の18年3月期業績予想は、売上高が前期比12.4%増の102.60億円、営業利益が同6.5%増の2.80億円、経常利益が同3.5%増の2.73億円、当期純利益が同0.4%減の1.69億円を見込んでいる。
同社は7月18日に株式分割を発表している。これは同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものである。9月30日を基準日(同日が土曜日のため、実質的には29日)として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行う予定である。
<TN>