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ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』9月21日放送において、フランスベッドホールディングス<7840>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

最初に紹介するのは証券コード<7840>東証1部上場のフランスベッドホールディングスです。

フランスベッドホールディングス<7840>は、家庭用ベッドでトップシェアを維持しています。しかしながら、事業の主体はメディカルサービス事業にシフトしています。日本で初めて開始した福祉用具のレンタルで、国内トップシェアを誇ります。2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の521億2,600万円、営業利益が前期比10.4%減の23億2600万円となりました。メディカルサービス事業が売上高の55.6%、営業利益の86.9%を稼ぎ出しています。メディカルサービス事業の売上高の半分を占める介護関連レンタル売上は、毎月のレンタル収入がベースとなることから着実な収益をもたらしています。売上高の38.0%を占めるインテリア健康事業は、主力の家具販売店向けの売上が不振です。インテリア健康事業は、量から質への転換を図り、消費行動の変化を勘案して、受注生産対応商品の拡充、自社ショールームを使った展示販売会などの催事販売を強化し、eコマース向け商品として配送に配慮した新製品を開発し、新規販路の開拓を進めています。

同社の強みの1つに、商品開発力があります。長年にわたり福祉用具レンタル市場でトップを保っていることから、ユーザーニーズや膨大な製品群を生み出した知見やノウハウを有します。重点的に取り組むのは、2025年に有病者が700万人近くに増加することが予想されている認知症分野と介護の労力軽減と省力化に向けた商品です。介護保険の居宅受給者は全体の7割を占めます。今後、介護する方もされる方も75歳以上の老老介護が増えます。一方、人手不足感が強い介護施設では、介護人材の需給ギャップが拡大することが予想されています。フランスベッドホールディングスは、2017年に介助者の負担を軽減するベッドとなる「見守りケアシステムM-2」や新「自動寝返り支援ベッド」を発売しました。

2018年3月期の1株当たり配当金は、3期連続の年25円を予定しています。配当性向は、前期実績が52.5%、今期予想は55.7%となります。主力の介護レンタルサービスが、比較的高収益で安定的に成長することが見込まれます。配当利回りが2%台、PBRがおよそ1倍とバリュー株の様相を呈しています。事業環境の変化に対する施策が収益の成長として表れれば、フランスベッドホールディングス株に対する見方が変わることにつながるでしょう。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30〜14：45放送


＜MW＞