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カイカ Research Memo（4）：有利子負債と経費の削減が顕著に進む
[17/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■カイカ<2315>の会社概要
3. リストラ進展
中国事業の失敗に伴う大幅な損失計上、前代表取締役社長による自己の借入金返済のための架空取引主導などの経営混乱を背景として、一時は上場廃止の危機にまで追い込まれたが、2015年6月1日、ネクスグループが資本参加、その後は経営再建が急ピッチで進んでいる。当初から、財務リストラ、コーポレートガバナンスの整備、内部管理体制の改善と3つの課題に主に取り組んできた。
財務リストラに関しては、中国子会社のリストラを進め、2015年10月期決算において約60億円の最終損失を計上、膿を出し尽くした。さらに、第三者割当増資と新株予約権の行使によって、2015年10月末で債務超過を解消、同年12月21日には「継続企業の前提に関する注記」を解消した。2013年3月期には170億円近くあった有利子負債が、現在では約10憶円にまで減少している。並行して経費の削減も推進、一時は19%にまで高まっていた販管費率約13%にまで低減と、コスト体質が強化されてきている。
コーポレートガバナンスの整備に関しては、過去の経営による不正を調査して毅然たる対応を進めるとともに、役職員のガバナンス意識向上に向けて研修を徹底、クリーンな経営を目指す内部改善を行っている。内部管理体制の改善に関してだが、2015年2月25日付で、同社株式は「特設注意市場銘柄」に指定された。これを受けて、全社一丸となって内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進め、2016年2月25日には内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出、2016年9月24日付で特設注意市場銘柄の指定が解除された。
海外事業子会社についてもほとんどの売却が完了。2016年10月には恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡したほか、SJI-HK並びにその100%子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司も連結子会社から除外された。Hua Shen Trading（International）Limited 及びRapidCapital Holdings Limitedの清算も2017年4月21日付で結了、2017年10月期第2四半期より連結対象外となっている。
今後の本格的な成長ステージへの移行を見据えて、ブランド力強化を目的に2017年2月1日より商号を株式会社カイカに変更している。
（執筆：フィスコアナリスト）
＜MW＞
3. リストラ進展
中国事業の失敗に伴う大幅な損失計上、前代表取締役社長による自己の借入金返済のための架空取引主導などの経営混乱を背景として、一時は上場廃止の危機にまで追い込まれたが、2015年6月1日、ネクスグループが資本参加、その後は経営再建が急ピッチで進んでいる。当初から、財務リストラ、コーポレートガバナンスの整備、内部管理体制の改善と3つの課題に主に取り組んできた。
財務リストラに関しては、中国子会社のリストラを進め、2015年10月期決算において約60億円の最終損失を計上、膿を出し尽くした。さらに、第三者割当増資と新株予約権の行使によって、2015年10月末で債務超過を解消、同年12月21日には「継続企業の前提に関する注記」を解消した。2013年3月期には170億円近くあった有利子負債が、現在では約10憶円にまで減少している。並行して経費の削減も推進、一時は19%にまで高まっていた販管費率約13%にまで低減と、コスト体質が強化されてきている。
コーポレートガバナンスの整備に関しては、過去の経営による不正を調査して毅然たる対応を進めるとともに、役職員のガバナンス意識向上に向けて研修を徹底、クリーンな経営を目指す内部改善を行っている。内部管理体制の改善に関してだが、2015年2月25日付で、同社株式は「特設注意市場銘柄」に指定された。これを受けて、全社一丸となって内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進め、2016年2月25日には内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出、2016年9月24日付で特設注意市場銘柄の指定が解除された。
海外事業子会社についてもほとんどの売却が完了。2016年10月には恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡したほか、SJI-HK並びにその100%子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司も連結子会社から除外された。Hua Shen Trading（International）Limited 及びRapidCapital Holdings Limitedの清算も2017年4月21日付で結了、2017年10月期第2四半期より連結対象外となっている。
今後の本格的な成長ステージへの移行を見据えて、ブランド力強化を目的に2017年2月1日より商号を株式会社カイカに変更している。
（執筆：フィスコアナリスト）
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