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■FinTech分野の展開の詳細

2. テックビューロとの協業
2016年1月12日、テックビューロとの協業開始を発表した。ブロックチェーン技術を用いたFinTechの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む幅広い分野での業務提携を具現化していく方向だ。金融分野でのシステム開発に実績を持つカイカ<2315>と、ブロックチェーン技術を活用したFinTechにおけるテックビューロの強みを持ち寄り、事業シナジーを図っていく。

ブロックチェーンは、金融取引などの記録をネットワーク上で管理する技術の1つで、多数の参加者における取引記録の突合・所有権管理といったプロセスに適している。金融分野のみならず、各種規制や利用者保護といった考慮が必要とされる不動産・流通・製造といった非金融分野においても、より自由度の高い応用の検討や試行が可能とされている。

具体的には、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン基盤「mijin」の汎用化・製品化の完了に向けて、同社と共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ<3807>、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロと同社で模索することなどを検討・想定している。同社としては、「mijin」のプライベート・ブロックチェーン・プラットフォームを企業がより運用しやすい製品へと昇華させる役割を担っていく予定。今回の協業によって、同社は実績ある金融分野でのシステム開発において、先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができるようになる。

2016年2月22日、具体的な対象として、金融機関の預金口座管理をモデルに実験を開始し、同年7月14日には完了したと発表している。テックビューロが提供するプライベート・ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」を用いて、金融機関の「預金口座管理」業務をモデルに、ブロックチェーン型データベースの可用性と安全性について、具体的なデータ登録やシステム動作等を確認した。この実証実験を通して、「mijin」の「預金口座管理」業務における応用の可能性を確認でき、「mijin」を用いた業務システム構築のノウハウを蓄積することができたとしている。

2016年5月には、テックビューロのインテグレーションパートナーとして、システムの導入からサポート、関連システムの開発を行うことをテックビューロに提案し、優先株による割当増資も引き受けた。業務提携の内容としては、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス、並びに「mijin」によるシステム構築である。また、テックビューロが実施する第三者割当増資（A種優先株式1,598株）のうち、A種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けた。

また、2017年8月には同社が仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務めることを発表した。より一層テックビューロとの連携を強化するとともに仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターとして更なる発展を目指していく。

（執筆：フィスコアナリスト）


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