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ハウスドゥ Research Memo(8):優先株式発行による資金調達を計画

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

(2) 優先株式発行の計画
ハウスドゥ<3457>が資金調達手段の選択に当たって重視していることは、自己資本増強による財務基盤の安定と資金調達枠の拡大、既存株主価値の希薄化の抑制と事業独立性の確保、ハウス・リースバック事業等への投資拡大と不動産金融事業への資本増強である。資金調達額として30億円を想定していることから、普通株の時価公募増資は希薄化が大きくなってしまう。今回は、第三者割当増資による優先株式発行を選択した。転換価格は1,681.5円であるが、普通株に転換されず、保有され続ける可能性が高い。途中解約が可能なため、ファンドの組成が実現できれば、繰上償還をする意向でいる。

2013年10月の開始以来、ハウス・リースバック事業のビジネスモデルの有用性と安定収入と持続的成長性が確認されたことから、金融機関の融資姿勢は好転した。また、2017年6月に、(株)東京スター銀行がアレンジャー兼エージェントを務めて、100%子会社のフィナンシャルドゥに対して、同行及び5金融機関による総額9億5,000万円のシンジケートローンが組成された。2016年7月より始めた不動産金融事業の運営が1年間経過し、業績面での実績ができたためである。同子会社の資金調達の目的が、値上がりを期待した不動産投資ではなく、市場価格の7掛けを担保価値として融資するストック型収益事業であることの理解が進んだ。

3. 人工知能(AI)を活用した査定アプリ
スマートフォンのアプリ「Do! BANK」は、同社チェーンが扱う不動産取引情報や成約事例情報と人工知能(AI)を活用することにより、わずか10秒で不動産価格を自動査定するサービスを無料で提供している。入力する項目を、住所、面積、築年数等に限定することで、家・不動産の査定概算金額をレンジで示す、カジュアルな利用を目的とする。概算を知ることが、ハウス・リースバックや不動産金融の利用の入口となる。加盟店向けアプリとして「10秒でDo!」を用意している。同社のフランチャイズ本部としての価値がより高まるサービスとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



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