FJネクスト Research Memo(6):期初予想を上回る大幅な増収増益により、2期連続で過去最高の業績を達成
[17/10/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 2017年3月期決算の概要
FJネクスト<8935>の2017年3月期の業績は、売上高が前期比18.2%増の61,416百万円、営業利益が同21.6%増の8,015百万円、経常利益が同22.5%増の8,103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の5,474百万円と期初予想を上回る大幅な増収増益となり、2期連続で過去最高の売上高、利益、販売戸数を達成した。
好調な外部環境を追い風として、マンション販売戸数の増加や販売価格の上昇により、不動産開発事業が大きく拡大した。特に、中古マンションによる販売戸数の上乗せが計画を上回った主な要因である。また、建設事業もマンション建設需要等に支えられて外部受注を大きく伸ばしたほか、不動産管理事業も管理戸数の増加により着実な伸びとなった。一方、旅館事業は、夏季における天候不順に伴う集客数の減少等によりやや苦戦したが、おおむね横ばいで推移したと言える。
利益面では、土地仕入価格や建築費等が高騰するなかでも、原価率及び販管費を抑制したこと等から大幅な増益となり、営業利益率も13.1%(前期は12.7%)に改善している。
また、今後の業績の伸びに影響する棚卸資産の状況については、販売用不動産(完成マンション)が販売堅調により前期末比9.4%減の15,615百万円に減少した一方、仕掛販売用不動産については、採算性を重視した用地仕入れを継続しながらも、同48.9%増の20,474百万円に積み上げることができた(棚卸資産全体では前期末比16.4%増の36,089百万円に拡大)。なお、2017年3月期末時点の販売用不動産(合計891戸)のうち636戸は中古マンションとなっている(前期末の中古マンションストックは407戸)。これは、戦略的に保有しているものであり、今後、新築物件の完成スケジュールとの調整を図りながら順次販売していく予定である。また、保有期間中は賃貸収入を得られ、ストックビジネスとしての側面もある。弊社においても、中古マンションへの取り組みは新築物件だけに依存しない収益機会の確保という点に注目している。さらに、購入者にとっても、中古市場の活性化(流動性の厚み)はいざというときのために大きなメリットがあるものと評価できる。
財務面では、棚卸資産の増加により総資産が58,631百万円(前期末比14.1%増)に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより35,804百万円(同14.0%増)に増加したことから、自己資本比率は61.1%(前期末は61.1%)と高い水準を維持した。有利子負債は棚卸資産の積み上げに伴って13,553百万円(前期末比14.3%増)に拡大したものの、長期借入金の借り増しにより流動比率は560.3%(前期末は434.6%)に高まっており、財務の安全性は一層高くなっている。一方、資本効率を示すROEも16.3%(前期は14.0%)に上昇しており、極めてバランスに優れた財務内容と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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2. 2017年3月期決算の概要
FJネクスト<8935>の2017年3月期の業績は、売上高が前期比18.2%増の61,416百万円、営業利益が同21.6%増の8,015百万円、経常利益が同22.5%増の8,103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増の5,474百万円と期初予想を上回る大幅な増収増益となり、2期連続で過去最高の売上高、利益、販売戸数を達成した。
好調な外部環境を追い風として、マンション販売戸数の増加や販売価格の上昇により、不動産開発事業が大きく拡大した。特に、中古マンションによる販売戸数の上乗せが計画を上回った主な要因である。また、建設事業もマンション建設需要等に支えられて外部受注を大きく伸ばしたほか、不動産管理事業も管理戸数の増加により着実な伸びとなった。一方、旅館事業は、夏季における天候不順に伴う集客数の減少等によりやや苦戦したが、おおむね横ばいで推移したと言える。
利益面では、土地仕入価格や建築費等が高騰するなかでも、原価率及び販管費を抑制したこと等から大幅な増益となり、営業利益率も13.1%(前期は12.7%)に改善している。
また、今後の業績の伸びに影響する棚卸資産の状況については、販売用不動産(完成マンション)が販売堅調により前期末比9.4%減の15,615百万円に減少した一方、仕掛販売用不動産については、採算性を重視した用地仕入れを継続しながらも、同48.9%増の20,474百万円に積み上げることができた(棚卸資産全体では前期末比16.4%増の36,089百万円に拡大)。なお、2017年3月期末時点の販売用不動産(合計891戸)のうち636戸は中古マンションとなっている(前期末の中古マンションストックは407戸)。これは、戦略的に保有しているものであり、今後、新築物件の完成スケジュールとの調整を図りながら順次販売していく予定である。また、保有期間中は賃貸収入を得られ、ストックビジネスとしての側面もある。弊社においても、中古マンションへの取り組みは新築物件だけに依存しない収益機会の確保という点に注目している。さらに、購入者にとっても、中古市場の活性化(流動性の厚み)はいざというときのために大きなメリットがあるものと評価できる。
財務面では、棚卸資産の増加により総資産が58,631百万円(前期末比14.1%増)に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより35,804百万円(同14.0%増)に増加したことから、自己資本比率は61.1%(前期末は61.1%)と高い水準を維持した。有利子負債は棚卸資産の積み上げに伴って13,553百万円(前期末比14.3%増)に拡大したものの、長期借入金の借り増しにより流動比率は560.3%(前期末は434.6%)に高まっており、財務の安全性は一層高くなっている。一方、資本効率を示すROEも16.3%(前期は14.0%)に上昇しており、極めてバランスに優れた財務内容と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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