ワールドHD Research Memo(1):人材・教育ビジネスの好調で17/12期業績も会社計画を上回る可能性が高い
[17/10/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス(人材派遣・業務請負事業)」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス、小売業界向けへと領域を拡大中。また、不動産ビジネスもより盤石な経営体制を構築するためにマンションデベロッパーから、戸建住宅、リノベーション、ユニットハウスの製造・販売等を行う総合不動産事業へと業容を拡大している。
1. 2017年12月期第2四半期累計期間の業績は大幅増収増益に
2017年12月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比36.6%増の56,853百万円、営業利益が同41.2%増の2,981百万円と大幅増収増益となり、期初計画(売上高55,931百万円、営業利益2,255百万円)を上回る好決算となった。特に、ものづくりを中心とした人材・教育ビジネスにおいては、とりわけファクトリー事業で、同社の動員力や運営力が高く評価され、好条件・大型案件での受注を獲得、スムーズな立ち上げを実現できたことが好業績につながった。また、不動産事業についてもデベロップメント関連が堅調に推移したほか、リノベーション関連や1月より子会社化した豊栄建設(株)の戸建住宅販売も計画どおりに推移し、事業全体で2ケタ増収増益となった。
2. 2017年12月期は期初計画を据え置くも、上振れ余地あり
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比31.3%増の123,846百万円、営業利益が同15.4%減の6,270百万円と期初計画を据え置いているが、人材・教育ビジネスにおいて足下も引き続き需要が旺盛なことから、計画は上回る可能性が高いと弊社では見ている。ただ、人材・教育ビジネスで上期に予定していた人材育成のための投資費用が下期に偏るため、利益率は上期比で若干低下する見込みだ。不動産事業は、デベロップメント関連で大規模新築マンションの販売が進んでいるほか、戸建住宅やリノベーションも順調に推移するものの、事業拡大に向けた先行投資を進めるため、セグメント利益は前期比28.4%減となる見通し。
3. 新・中期経営計画は順調な滑り出し
同社は、2021年までの5ヶ年中期経営計画を発表しており、最終年度の経営目標値として売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を掲げている。スタートして半年余りだが、今のところ順調な滑り出しとなっている。人材・教育ビジネスでは、従来の強みであった動員力に加えて、スキル人材(マネージャー・技術者・リーダー)の育成を強化し、チーム化したスキル人材の流動化による高品質なオペレーション力を実現することで、新規領域も含めた受注の獲得を進めていく。既に、主力顧客である大手EC事業者の物流センターではこうしたオペレーション力が評価され、2018年以降も受注規模の拡大が見込まれている。また、不動産ビジネスでは安定収益基盤の構築に向けて、リノベーションや戸建住宅、ユニットハウスなどが順調に成長している。情報通信ビジネスでは携帯ショップの統廃合が一巡し、収益力が回復してきたことから、今後はM&Aも活用しながら既存・新規エリアでの直営店拡大を推進していく方針となっている。なお、株主還元策としては配当性向で30%を継続していく方針に変わりなく、今後も収益拡大とともに配当成長も目指していく考えだ。
■Key Points
・2017年12月期第2四半期累計期間の業績は大幅増収増益を達成、人材・教育ビジネスの好調で期初会社計画を上回る
・2021年度に売上高2,000億円、営業利益100億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス(人材派遣・業務請負事業)」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス、小売業界向けへと領域を拡大中。また、不動産ビジネスもより盤石な経営体制を構築するためにマンションデベロッパーから、戸建住宅、リノベーション、ユニットハウスの製造・販売等を行う総合不動産事業へと業容を拡大している。
1. 2017年12月期第2四半期累計期間の業績は大幅増収増益に
2017年12月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比36.6%増の56,853百万円、営業利益が同41.2%増の2,981百万円と大幅増収増益となり、期初計画(売上高55,931百万円、営業利益2,255百万円)を上回る好決算となった。特に、ものづくりを中心とした人材・教育ビジネスにおいては、とりわけファクトリー事業で、同社の動員力や運営力が高く評価され、好条件・大型案件での受注を獲得、スムーズな立ち上げを実現できたことが好業績につながった。また、不動産事業についてもデベロップメント関連が堅調に推移したほか、リノベーション関連や1月より子会社化した豊栄建設(株)の戸建住宅販売も計画どおりに推移し、事業全体で2ケタ増収増益となった。
2. 2017年12月期は期初計画を据え置くも、上振れ余地あり
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比31.3%増の123,846百万円、営業利益が同15.4%減の6,270百万円と期初計画を据え置いているが、人材・教育ビジネスにおいて足下も引き続き需要が旺盛なことから、計画は上回る可能性が高いと弊社では見ている。ただ、人材・教育ビジネスで上期に予定していた人材育成のための投資費用が下期に偏るため、利益率は上期比で若干低下する見込みだ。不動産事業は、デベロップメント関連で大規模新築マンションの販売が進んでいるほか、戸建住宅やリノベーションも順調に推移するものの、事業拡大に向けた先行投資を進めるため、セグメント利益は前期比28.4%減となる見通し。
3. 新・中期経営計画は順調な滑り出し
同社は、2021年までの5ヶ年中期経営計画を発表しており、最終年度の経営目標値として売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を掲げている。スタートして半年余りだが、今のところ順調な滑り出しとなっている。人材・教育ビジネスでは、従来の強みであった動員力に加えて、スキル人材(マネージャー・技術者・リーダー)の育成を強化し、チーム化したスキル人材の流動化による高品質なオペレーション力を実現することで、新規領域も含めた受注の獲得を進めていく。既に、主力顧客である大手EC事業者の物流センターではこうしたオペレーション力が評価され、2018年以降も受注規模の拡大が見込まれている。また、不動産ビジネスでは安定収益基盤の構築に向けて、リノベーションや戸建住宅、ユニットハウスなどが順調に成長している。情報通信ビジネスでは携帯ショップの統廃合が一巡し、収益力が回復してきたことから、今後はM&Aも活用しながら既存・新規エリアでの直営店拡大を推進していく方針となっている。なお、株主還元策としては配当性向で30%を継続していく方針に変わりなく、今後も収益拡大とともに配当成長も目指していく考えだ。
■Key Points
・2017年12月期第2四半期累計期間の業績は大幅増収増益を達成、人材・教育ビジネスの好調で期初会社計画を上回る
・2021年度に売上高2,000億円、営業利益100億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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