ワールドHD Research Memo(5):収益水準から見た財務リスクは低い
[17/10/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ワールドホールディングス<2429>の2017年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産残高は前期末比5,633百万円増加の79,025百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が267百万円増加したほか、不動産事業における販売用及び仕掛販売用不動産が1,334百万円増加した。また、固定資産では連結子会社の増加を主因として有形固定資産が2,414百万円、のれんが643百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比4,620百万円増加の62,549百万円となった。販売用不動産の購入資金や子会社株式取得資金として調達した短期借入金の増加によるもので、有利子負債額は4,197百万円増加している。財務活動によるキャッシュ・フローで有利子負債の増減を見ると2,100百万円の増加となっていることから、残りの半分は連結子会社が増加したことによる影響と考えられる。
純資産は前期末比1,012百万円増加の16,476百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が784百万円増加したことが主因となっている。
経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の19.4%から19.1%と若干低下し、有利子負債比率は前期末の297.5%から308.4%に上昇した。ネットキャッシュ(現預金‐有利子負債)も、前期末の-26,475百万円から-30,405百万円とマイナス幅が拡大しており、財務の安全性という面においてはやや悪化したと言えるが、現在の収益水準や超低金利が続く市場環境下においては、財務リスクを懸念する必要はないと考えられる。同社では不動産事業において資金回収期間がデベロップメント関連と比較して短い戸建住宅やリノベーション関連、あるいは毎月一定の売上収入が入る賃貸管理関連やユニットハウスのレンタル関連などを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 財務状況と経営指標
ワールドホールディングス<2429>の2017年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産残高は前期末比5,633百万円増加の79,025百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が267百万円増加したほか、不動産事業における販売用及び仕掛販売用不動産が1,334百万円増加した。また、固定資産では連結子会社の増加を主因として有形固定資産が2,414百万円、のれんが643百万円増加した。
一方、負債合計は前期末比4,620百万円増加の62,549百万円となった。販売用不動産の購入資金や子会社株式取得資金として調達した短期借入金の増加によるもので、有利子負債額は4,197百万円増加している。財務活動によるキャッシュ・フローで有利子負債の増減を見ると2,100百万円の増加となっていることから、残りの半分は連結子会社が増加したことによる影響と考えられる。
純資産は前期末比1,012百万円増加の16,476百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が784百万円増加したことが主因となっている。
経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の19.4%から19.1%と若干低下し、有利子負債比率は前期末の297.5%から308.4%に上昇した。ネットキャッシュ(現預金‐有利子負債)も、前期末の-26,475百万円から-30,405百万円とマイナス幅が拡大しており、財務の安全性という面においてはやや悪化したと言えるが、現在の収益水準や超低金利が続く市場環境下においては、財務リスクを懸念する必要はないと考えられる。同社では不動産事業において資金回収期間がデベロップメント関連と比較して短い戸建住宅やリノベーション関連、あるいは毎月一定の売上収入が入る賃貸管理関連やユニットハウスのレンタル関連などを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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