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セグエ Research Memo（1）：セキュアなITソリューションの提供により、社会に貢献するグループを目指す
[17/10/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
セグエグループ<3968>は東証JASDAQに上場し、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。同グループは、元々セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発製品の販売にも注力している。グループ各社は、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開しており、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
1. 2017年12月期中間決算は増収増益の好決算
2017年12月期第2四半期決算は、売上高3,740百万円（前年同期比11.6%増）、経常利益304百万円（同168.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円（同178.0%増）と増収増益であった。ランサムウェア（身代金要求型不正プログラムのこと）等による被害の拡大を背景にセキュリティニーズが拡大したことで、先進的なセキュリティ製品を始め、各種製品の販売が好調に推移したためである。特に、自社開発ソフトウェアの「SCVX」（Secure Container Virtual Extensionsの略、仮想ブラウザ（リモートブラウザともいう）、すなわちコンピュータウィルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと）が、自治体のマイナンバー対策を中心に好調であった。
2. 2017年12月期通期予想は据え置くが、達成に余裕含み
2017年12月期通期の連結業績は、売上高7,593百万円（前期比10.4%増）、経常利益359百万円（同25.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円（同54.6%増）の予想である。2017年12月期第2四半期において、経常利益は通期業績予想の84.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同85.6%を達成済みである。同社では大口案件の動向をリスクとして予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。SCVXは年内に200システムを販売する計画であり、地方自治体に続いて教育委員会等へも販売拡大が見込まれているほか、金融機関、医療機関、製造業等の民間需要も増大するものと見込んでいる。
3. 技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力し、市場、社会に求められる企業グループを目指す
高度情報化社会においては、新たな情報セキュリティ脅威が増加しており、更なるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。同社グループは、自社開発製品の販売に注力する一方、最先端技術を持つ海外会社からの輸入販売を拡大する計画である。また、社内のITエンジニアの採用・育成にも努める方針である。今後も技術力を高め、付加価値の高いビジネスを推進することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
■Key Points
・2017年12月期中間決算は、自社開発ソフトSCVXの販売好調もあり、経常利益は前年同期比約2.7倍増となる好決算であった。
・同社は2017年12月期通期予想を据え置いているが、経常利益は第2四半期段階で約85%を達成済みであり、余裕を持った予想である。
・同社グループでは、技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
セグエグループ<3968>は東証JASDAQに上場し、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。同グループは、元々セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発製品の販売にも注力している。グループ各社は、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開しており、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
1. 2017年12月期中間決算は増収増益の好決算
2017年12月期第2四半期決算は、売上高3,740百万円（前年同期比11.6%増）、経常利益304百万円（同168.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円（同178.0%増）と増収増益であった。ランサムウェア（身代金要求型不正プログラムのこと）等による被害の拡大を背景にセキュリティニーズが拡大したことで、先進的なセキュリティ製品を始め、各種製品の販売が好調に推移したためである。特に、自社開発ソフトウェアの「SCVX」（Secure Container Virtual Extensionsの略、仮想ブラウザ（リモートブラウザともいう）、すなわちコンピュータウィルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと）が、自治体のマイナンバー対策を中心に好調であった。
2. 2017年12月期通期予想は据え置くが、達成に余裕含み
2017年12月期通期の連結業績は、売上高7,593百万円（前期比10.4%増）、経常利益359百万円（同25.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円（同54.6%増）の予想である。2017年12月期第2四半期において、経常利益は通期業績予想の84.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同85.6%を達成済みである。同社では大口案件の動向をリスクとして予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。SCVXは年内に200システムを販売する計画であり、地方自治体に続いて教育委員会等へも販売拡大が見込まれているほか、金融機関、医療機関、製造業等の民間需要も増大するものと見込んでいる。
3. 技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力し、市場、社会に求められる企業グループを目指す
高度情報化社会においては、新たな情報セキュリティ脅威が増加しており、更なるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。同社グループは、自社開発製品の販売に注力する一方、最先端技術を持つ海外会社からの輸入販売を拡大する計画である。また、社内のITエンジニアの採用・育成にも努める方針である。今後も技術力を高め、付加価値の高いビジネスを推進することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
■Key Points
・2017年12月期中間決算は、自社開発ソフトSCVXの販売好調もあり、経常利益は前年同期比約2.7倍増となる好決算であった。
・同社は2017年12月期通期予想を据え置いているが、経常利益は第2四半期段階で約85%を達成済みであり、余裕を持った予想である。
・同社グループでは、技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
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