セグエ Research Memo(3):「ITソリューション事業」を展開
[17/10/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
1. セグエグループ<3968>のグループ
同社グループは持株会社の下、ジェイズ・コミュニケーション(株)、ジェイズ・テレコムシステム(株)、ジェイシーテクノロジー(株)、ジェイズ・ソリューション(株)の4つの子会社を抱える。同社グループはITソリューション事業の単一セグメントであるが、子会社の事業内容によって、製品の販売を中心とする「ソリューションプロダクト事業」と、設計及び構築サービス、保守サービス等の様々な役務提供を中心とする「ソリューションサービス事業」に区分され、売上構成では両事業がおおむね半々を占めている。
2. 同社の事業内容
同社グループは、ソリューションプロダクト事業とソリューションサービス事業を通じて、主に海外メーカーや代理店から製品を仕入れ、販売パートナー(システムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業者等)や顧客(エンドユーザー)に販売し、セキュリティ及びITインフラの課題を解決するアドバイザーの役割を担っている。
アドバイザーの役割は、具体的には、ソフトウェアライセンス販売、サポートサービス、ヘルプデスク、保守サービスなどの付加価値を提供している。パートナーのシステムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業等に対して、ITインフラ、セキュリティ等の設計構築、導入サービスなど、取引先のニーズに応じて様々な付加価値を提供するほか、一部でエンドユーザーへの直接ソリューション提供も行う。
同社グループは、グローバルなメーカーとの取引パイプを持つことが大きな強みである。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載した製品を、米国を始めとするセキュリティ先進国から輸入し、エンドユーザーの要望に応じ、最適な製品を提供している。なお、同社グループは2016年にもRapid7、Sophos、Ruckus等の製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして各社から表彰されている。これらの受賞は、同社にとって、既存取扱メーカーとの間で良好な関係が構築されていることを単に示唆するにとどまらず、同社が成長戦略の一つに掲げる「製品ポートフォリオ拡充」という観点からは、新規取扱メーカーとの提携を誘引する要素として、さらにそれに伴い同社提供のソリューション能力が拡充する要素として期待される。
現代の企業は、外部からの標的型攻撃による情報流出、内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止、Webサービスからの個人情報の窃取など、様々な脅威にさらされている。そうした脅威に対して、内部へ侵入されることを想定した多層防御、組織一丸となって積極的に対策を推進する体制、セキュリティを担保した安全なWebサービスの設計と開発などが必要であると同社グループは指摘している。
同社グループでは、通信事業者、官公庁、中堅・中小企業などの主要顧客が抱える様々な脅威に対して、ネットワークセキュリティとITインフラを組み合わせたソリューションを提供している。また、同社グループでは、海外からのセキュリティ商品の輸入販売に加え、2016年1月より自社開発製品SCVXの販売を開始した。
近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて、次から次へと想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し、SCVXは、従来の侵入されない防御ではなく、侵入される前提の防御を目指すものである。すなわち、SCVXにより業務端末をインターネットから分離することで、1)外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷であり、2)自身のPCのSCVXブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅することになる。同社グループのSCVXは究極のセキュリティ対策であり、自治体だけでなく教育委員会、製造業、医療機関等への販売を拡大することで、今後のグループ業績をけん引する原動力になると期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
1. セグエグループ<3968>のグループ
同社グループは持株会社の下、ジェイズ・コミュニケーション(株)、ジェイズ・テレコムシステム(株)、ジェイシーテクノロジー(株)、ジェイズ・ソリューション(株)の4つの子会社を抱える。同社グループはITソリューション事業の単一セグメントであるが、子会社の事業内容によって、製品の販売を中心とする「ソリューションプロダクト事業」と、設計及び構築サービス、保守サービス等の様々な役務提供を中心とする「ソリューションサービス事業」に区分され、売上構成では両事業がおおむね半々を占めている。
2. 同社の事業内容
同社グループは、ソリューションプロダクト事業とソリューションサービス事業を通じて、主に海外メーカーや代理店から製品を仕入れ、販売パートナー(システムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業者等)や顧客(エンドユーザー)に販売し、セキュリティ及びITインフラの課題を解決するアドバイザーの役割を担っている。
アドバイザーの役割は、具体的には、ソフトウェアライセンス販売、サポートサービス、ヘルプデスク、保守サービスなどの付加価値を提供している。パートナーのシステムインテグレータ、コンピュータメーカー、電気通信事業等に対して、ITインフラ、セキュリティ等の設計構築、導入サービスなど、取引先のニーズに応じて様々な付加価値を提供するほか、一部でエンドユーザーへの直接ソリューション提供も行う。
同社グループは、グローバルなメーカーとの取引パイプを持つことが大きな強みである。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載した製品を、米国を始めとするセキュリティ先進国から輸入し、エンドユーザーの要望に応じ、最適な製品を提供している。なお、同社グループは2016年にもRapid7、Sophos、Ruckus等の製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして各社から表彰されている。これらの受賞は、同社にとって、既存取扱メーカーとの間で良好な関係が構築されていることを単に示唆するにとどまらず、同社が成長戦略の一つに掲げる「製品ポートフォリオ拡充」という観点からは、新規取扱メーカーとの提携を誘引する要素として、さらにそれに伴い同社提供のソリューション能力が拡充する要素として期待される。
現代の企業は、外部からの標的型攻撃による情報流出、内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止、Webサービスからの個人情報の窃取など、様々な脅威にさらされている。そうした脅威に対して、内部へ侵入されることを想定した多層防御、組織一丸となって積極的に対策を推進する体制、セキュリティを担保した安全なWebサービスの設計と開発などが必要であると同社グループは指摘している。
同社グループでは、通信事業者、官公庁、中堅・中小企業などの主要顧客が抱える様々な脅威に対して、ネットワークセキュリティとITインフラを組み合わせたソリューションを提供している。また、同社グループでは、海外からのセキュリティ商品の輸入販売に加え、2016年1月より自社開発製品SCVXの販売を開始した。
近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて、次から次へと想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し、SCVXは、従来の侵入されない防御ではなく、侵入される前提の防御を目指すものである。すなわち、SCVXにより業務端末をインターネットから分離することで、1)外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷であり、2)自身のPCのSCVXブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅することになる。同社グループのSCVXは究極のセキュリティ対策であり、自治体だけでなく教育委員会、製造業、医療機関等への販売を拡大することで、今後のグループ業績をけん引する原動力になると期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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