SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（8）：連結配当性向30%以上を目指す
[17/10/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■株主還元策
AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向を30%以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す」ことを掲げている。また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標（2021年12月期4%をめど）とし、その向上を図る方針である。
2017年12月期の配当についても、1株当たり年間配当28円（中間8円、期末20円）を予定しており、連結配当性向は35.9%となる見込みである。
なお、2017年5月16日から2018年5月15日までの期間において、合計400,000株を上限（取得価額の総額は400百万円を上限）とする自社株取得を進めており、2017年9月30日時点においては合計261,400株を取得している。
また、毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカードの贈呈※、及び撮影付きオリジナル写真集の作成（応募者の中から抽選40名）による株主優待も実施している。
※500株以上保有3000円分、1,000株以上保有5000円、2,000株以上保有10,000円分。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MW＞
AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向を30%以上とし、実質的利益水準の向上に伴う配当の増額を目指す」ことを掲げている。また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）も指標（2021年12月期4%をめど）とし、その向上を図る方針である。
2017年12月期の配当についても、1株当たり年間配当28円（中間8円、期末20円）を予定しており、連結配当性向は35.9%となる見込みである。
なお、2017年5月16日から2018年5月15日までの期間において、合計400,000株を上限（取得価額の総額は400百万円を上限）とする自社株取得を進めており、2017年9月30日時点においては合計261,400株を取得している。
また、毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主（500株以上を保有）を対象として、オリジナルQUOカードの贈呈※、及び撮影付きオリジナル写真集の作成（応募者の中から抽選40名）による株主優待も実施している。
※500株以上保有3000円分、1,000株以上保有5000円、2,000株以上保有10,000円分。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MW＞
SEO関連
