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デジタルアーツ---2Q増収2ケタ増益、海外事業の先行投資一巡によりコスト減
[17/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
デジタルアーツ<2326>は30日、2018年3月期第2四半期（2017年4〜9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の24.68億円、営業利益が同16.8%増の9.22億円、経常利益が同21.5%増の9.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同36.1%増の6.18億円となった。
国内事業では、強みである「国内・自社開発」を活かしながら、主力事業「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、2017年9月に「i-FILTER」Ver.10、「mFILTER」Ver.5をリリースした。また、「電子帳簿保存法改正」「改正個人情報保護法」等、法律改正を背景とした新たなニーズへの対応、総務省主導の自治体向けセキュリティ強化に関する残案件対応等、案件の拡大と獲得を着実に進めた。
海外事業では、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しており、これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めた。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比10.7%増の56.00億円、営業利益が同9.6%増の20.00億円、経常利益が同10.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜TN＞
国内事業では、強みである「国内・自社開発」を活かしながら、主力事業「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、2017年9月に「i-FILTER」Ver.10、「mFILTER」Ver.5をリリースした。また、「電子帳簿保存法改正」「改正個人情報保護法」等、法律改正を背景とした新たなニーズへの対応、総務省主導の自治体向けセキュリティ強化に関する残案件対応等、案件の拡大と獲得を着実に進めた。
海外事業では、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しており、これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めた。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比10.7%増の56.00億円、営業利益が同9.6%増の20.00億円、経常利益が同10.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の12.40億円とする期初計画を据え置いている。
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