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Ｃ＆Ｒ Research Memo（5）：2018年2月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に（1）
[17/11/02]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向
1. 2018年2月期第2四半期累計の業績概要
2018年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の14,179百万円、営業利益が同23.1%増の1,245百万円、経常利益が同32.4%増の1,254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.3%増の733百万円といずれも期初会社計画を上回る好決算となった。
売上高については、2017年6月29日付で韓国孫会社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより約8億円の減収要因となったものの、主力のクリエイティブ分野（日本）や医療分野が好調に推移したほか、新規エージェンシー（建築・ファッション・シェフ・プロフェッサー分野）事業も順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、クリエイティブ分野（日本）において、既存事業の人員増強や新規事業立ち上げに伴う戦略的な人員採用を行ったことを主因に販管費が増加したものの、利益率の高い受託案件が増加したこと、並びに医療分野が好調に推移したことにより、売上高営業利益率で前年同期比1.2ポイント上昇の8.8%となり、半期ベースで過去最高の業績を更新した。なお、新規事業※については売上高で前年同期比86%増の3.7億円、営業損失で1億円（前年同期は1.2億円の損失）となった。
※ 新規エージェンシー（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー）及び新規サービス（JURISTERRA、(株)プロフェッショナルメディア、(株)VR Japan）の合計。
また、会社計画比での増額要因は、クリエイティブ分野（日本）における映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移したこと、また、医療、法曹、会計分野の紹介サービスを中心としたエージェンシー事業が順調に推移したことによる。
なお、四半期ベースで見ると第2四半期の業績が、売上高で前年同期比3.6%減の6,493百万円、営業利益で同13.1%減の484百万円と減収減益となったが、これは特殊要因による影響が大きい。売上高では前述したように韓国孫会社の持分法適用関連会社への異動による影響で約8億円のマイナス要因となっており、同要因を除けば実質10%増収となる。加えて、プロデュース事業、ライツマネジメント事業で受注案件が大型化しており、売上計上時期が下期以降にずれ込んだこと（売上高で1億円、営業利益で3千万円の影響）、将来の成長に向けた人材投資を前倒しで進めたこと（年度計画に相当する41名の中途採用を実施し、人件費や採用費で1億円の販管費増要因）、働き方改革に対応し地方に在住するクリエイターを積極活用していくための拠点（名古屋、福岡、熊本等）を整備したこと等が挙げられる。こうした要因を除けば、第2四半期の営業利益も前年同期比で10%程度の増益だったことになり、実態の収益動向は第2四半期も好調を維持したと言える。
2. 事業セグメント別動向
(1) クリエイティブ分野（日本）
当第2四半期累計の売上高は前年同期比16.8%増の9,384百万円、セグメント利益は同25.3%増の539百万円となった。分野別の売上構成比は映像（テレビ・映画）が30%、ゲームが30%、Web・紙媒体等が32%、電子書籍・YouTube等が6%、新規エージェンシーが2%となっている。
既存事業における人員増強や新規エージェンシー事業の立上げ、及びVR等新たな市場への取り組みを強化したことにより販管費が増加したものの、テレビ・ゲーム・Web等の請負事業やライツマネジメント事業の好調により売上高が2ケタ増収となったほか、制作スタジオにて利益率の高い受託案件の比率が増加したことが利益率の上昇要因となった。特にWeb分野においては、企画・提案力やその実績等が評価され官公庁などを中心に大型案件を獲得するケースが増えてきている。官公庁向けは売上検収時期が年度末の3月に集中するため、今後、官公庁向けの売上が拡大していくことになれば、第1四半期に収益が偏重する可能性が出てくる。
当第2四半期累計期間の取り組みを各分野で見ると、映像分野（テレビ・映画）では、制作スタジオを中心に番組の企画・制作力を強化したほか、動画配信サービスへの取り組みを積極的に行った。また、同社独自の教育サービス等を拡充することで、制作スタッフ数も順調に増加した。また、2017年8月には映像業界に特化した求人情報サイト「EIZOshigoto.com（映像しごとドットコム）」を子会社のプロフッェショナルメディアと共同開発し、オープンしている。
ゲーム分野では、制作スタジオにて受託案件の制作だけでなく、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行い、顧客ニーズの増加に対応した。VR市場への取り組みとしては、HMDを使用した遠隔医療教育システムや子供でも使用できる単眼VR用コンテンツの開発・提供を実施したほか、VRコンテンツを配信するプラットフォームの開発を進めている。また、2017年6月には人材育成と雇用創出、熊本地震からの復興と地域活性化を目的に「熊本サテライト・スタジオ」を開設した。Web分野では、2015年に拡張した制作スタジオにて人員体制の増強、育成を図り、大型受託案件の対応に取り組んだ。
その他、出版分野ではAmazon Kindleを始めとした複数の専用書籍端末に対し、同社が取次ぎを行う電子書籍の配信数、ダウンロード数が順調に増加したほか、YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加した。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
当第2四半期累計の売上高は前年同期比38.8%減の985百万円、セグメント利益は5百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。従来、連結子会社であったCREEK & RIVER KOREA（以下、CRK）で日本と同様のビジネスモデルを展開していたが、2016年12月に同事業を会社分割し、同事業を新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT（以下、CRE）に承継。今後はCREでテレビマーケットに特化したエージェンシー事業を行い、CRKでは韓国のゲームコンテンツの日本へのライセンシング等、ライツマネジメント事業を中心に展開していくこととなった。2017年6月に役員構成等の変更に伴い、CREが連結子会社から持分法適用関連会社に異動することとなり、売上高の減収要因となっている。ただ、利益面では従来から低採算であったこともありほとんど影響がない。なお、CRKについては引き続き子会社としてライツマネジメント事業を展開していくことになるが、業績への影響はわずかな額となり、実質第2四半期から連結業績への影響はほぼなくなるものと見られる。
(3) 医療分野
当第2四半期累計の売上高は前年同期比6.4%増の2,306百万円、営業利益は同21.3%増の666百万円となった。医療機関や自治体、医師や看護師等の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集サイト「MediGate」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しており、「MediGate」を中心に医師や研修生等の登録会員数が順調に拡大し、収益の拡大が続いている。特に、医師不足が慢性化している地方では医師の紹介ニーズが旺盛で、増収増益の主因となっている。なお、2017年8月に群馬県高崎市に上信越支社を開設し全国15拠点体制としている。
（執筆：フィスコアナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
1. 2018年2月期第2四半期累計の業績概要
2018年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の14,179百万円、営業利益が同23.1%増の1,245百万円、経常利益が同32.4%増の1,254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.3%増の733百万円といずれも期初会社計画を上回る好決算となった。
売上高については、2017年6月29日付で韓国孫会社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより約8億円の減収要因となったものの、主力のクリエイティブ分野（日本）や医療分野が好調に推移したほか、新規エージェンシー（建築・ファッション・シェフ・プロフェッサー分野）事業も順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、クリエイティブ分野（日本）において、既存事業の人員増強や新規事業立ち上げに伴う戦略的な人員採用を行ったことを主因に販管費が増加したものの、利益率の高い受託案件が増加したこと、並びに医療分野が好調に推移したことにより、売上高営業利益率で前年同期比1.2ポイント上昇の8.8%となり、半期ベースで過去最高の業績を更新した。なお、新規事業※については売上高で前年同期比86%増の3.7億円、営業損失で1億円（前年同期は1.2億円の損失）となった。
※ 新規エージェンシー（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー）及び新規サービス（JURISTERRA、(株)プロフェッショナルメディア、(株)VR Japan）の合計。
また、会社計画比での増額要因は、クリエイティブ分野（日本）における映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移したこと、また、医療、法曹、会計分野の紹介サービスを中心としたエージェンシー事業が順調に推移したことによる。
なお、四半期ベースで見ると第2四半期の業績が、売上高で前年同期比3.6%減の6,493百万円、営業利益で同13.1%減の484百万円と減収減益となったが、これは特殊要因による影響が大きい。売上高では前述したように韓国孫会社の持分法適用関連会社への異動による影響で約8億円のマイナス要因となっており、同要因を除けば実質10%増収となる。加えて、プロデュース事業、ライツマネジメント事業で受注案件が大型化しており、売上計上時期が下期以降にずれ込んだこと（売上高で1億円、営業利益で3千万円の影響）、将来の成長に向けた人材投資を前倒しで進めたこと（年度計画に相当する41名の中途採用を実施し、人件費や採用費で1億円の販管費増要因）、働き方改革に対応し地方に在住するクリエイターを積極活用していくための拠点（名古屋、福岡、熊本等）を整備したこと等が挙げられる。こうした要因を除けば、第2四半期の営業利益も前年同期比で10%程度の増益だったことになり、実態の収益動向は第2四半期も好調を維持したと言える。
2. 事業セグメント別動向
(1) クリエイティブ分野（日本）
当第2四半期累計の売上高は前年同期比16.8%増の9,384百万円、セグメント利益は同25.3%増の539百万円となった。分野別の売上構成比は映像（テレビ・映画）が30%、ゲームが30%、Web・紙媒体等が32%、電子書籍・YouTube等が6%、新規エージェンシーが2%となっている。
既存事業における人員増強や新規エージェンシー事業の立上げ、及びVR等新たな市場への取り組みを強化したことにより販管費が増加したものの、テレビ・ゲーム・Web等の請負事業やライツマネジメント事業の好調により売上高が2ケタ増収となったほか、制作スタジオにて利益率の高い受託案件の比率が増加したことが利益率の上昇要因となった。特にWeb分野においては、企画・提案力やその実績等が評価され官公庁などを中心に大型案件を獲得するケースが増えてきている。官公庁向けは売上検収時期が年度末の3月に集中するため、今後、官公庁向けの売上が拡大していくことになれば、第1四半期に収益が偏重する可能性が出てくる。
当第2四半期累計期間の取り組みを各分野で見ると、映像分野（テレビ・映画）では、制作スタジオを中心に番組の企画・制作力を強化したほか、動画配信サービスへの取り組みを積極的に行った。また、同社独自の教育サービス等を拡充することで、制作スタッフ数も順調に増加した。また、2017年8月には映像業界に特化した求人情報サイト「EIZOshigoto.com（映像しごとドットコム）」を子会社のプロフッェショナルメディアと共同開発し、オープンしている。
ゲーム分野では、制作スタジオにて受託案件の制作だけでなく、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行い、顧客ニーズの増加に対応した。VR市場への取り組みとしては、HMDを使用した遠隔医療教育システムや子供でも使用できる単眼VR用コンテンツの開発・提供を実施したほか、VRコンテンツを配信するプラットフォームの開発を進めている。また、2017年6月には人材育成と雇用創出、熊本地震からの復興と地域活性化を目的に「熊本サテライト・スタジオ」を開設した。Web分野では、2015年に拡張した制作スタジオにて人員体制の増強、育成を図り、大型受託案件の対応に取り組んだ。
その他、出版分野ではAmazon Kindleを始めとした複数の専用書籍端末に対し、同社が取次ぎを行う電子書籍の配信数、ダウンロード数が順調に増加したほか、YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加した。
(2) クリエイティブ分野（韓国）
当第2四半期累計の売上高は前年同期比38.8%減の985百万円、セグメント利益は5百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。従来、連結子会社であったCREEK & RIVER KOREA（以下、CRK）で日本と同様のビジネスモデルを展開していたが、2016年12月に同事業を会社分割し、同事業を新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT（以下、CRE）に承継。今後はCREでテレビマーケットに特化したエージェンシー事業を行い、CRKでは韓国のゲームコンテンツの日本へのライセンシング等、ライツマネジメント事業を中心に展開していくこととなった。2017年6月に役員構成等の変更に伴い、CREが連結子会社から持分法適用関連会社に異動することとなり、売上高の減収要因となっている。ただ、利益面では従来から低採算であったこともありほとんど影響がない。なお、CRKについては引き続き子会社としてライツマネジメント事業を展開していくことになるが、業績への影響はわずかな額となり、実質第2四半期から連結業績への影響はほぼなくなるものと見られる。
(3) 医療分野
当第2四半期累計の売上高は前年同期比6.4%増の2,306百万円、営業利益は同21.3%増の666百万円となった。医療機関や自治体、医師や看護師等の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集サイト「MediGate」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しており、「MediGate」を中心に医師や研修生等の登録会員数が順調に拡大し、収益の拡大が続いている。特に、医師不足が慢性化している地方では医師の紹介ニーズが旺盛で、増収増益の主因となっている。なお、2017年8月に群馬県高崎市に上信越支社を開設し全国15拠点体制としている。
（執筆：フィスコアナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
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