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日本調剤<3341>は31日、2018年3月期第2四半期（2017年4〜9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の1,181.49億円、営業利益が同24.1%増の48.88億円、経常利益が同23.6%増の46.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.9%増の28.05億円だった。

調剤薬局事業は、売上高が前年同期比8.3%増の1,000.11億円、営業利益が同38.2%増の56.17億円となった。15店舗を新規出店し、3店舗を閉店した結果、総店舗数は569店舗（物販専業１店舗を含む）となった。増収となったのは、M&Aを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、処方せん単価の上昇などが主な要因である。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が着実に回復傾向にあることなどから、大幅な増益となった。

医薬品製造販売事業は、売上高が前年同期比2.6%増の192.13億円、営業利益が同46.4%減の6.38億円となった。 利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、大幅な減益となった。なお、メーカー間の価格競争に対して、従来以上に採算性を重視し、販売価格の適正化に取り組んだ結果、期初の利益計画を超える実績となり、収益性の改善が徐々にではあるが着実に進展している。販売品目数は、6月に新製品17品目を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、627品目となった。

医療従事者派遣・紹介事業は、売上高が前年同期比18.3%増の59.93億円、営業利益が同25.2%増の10.12億円となった。調剤薬局におけるかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大している。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数も大きく増加傾向にある。同事業では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めている。

2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.0%増の2,346.97億円、営業利益が同18.6%増の101.05億円、経常利益が同22.9%増の98.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の56.39億円とする期初計画を据え置いている。



＜TN＞