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日本証券金融<8511>は6日、2018年3月期第2四半期（2017年4〜9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比20.8%増の129.09億円、営業利益が同36.2%増の24.20億円、経常利益が同32.8%増の27.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.4%増の22.27億円となった。

証券金融業において、貸借取引業務では営業収益が前年同期比51.1%増の66.40億円となった。貸借取引貸付金（融資）が期中平均で3,138億円と前年同期比502億円増加したことから、貸付金利息は増収となった。また、貸借取引貸付有価証券（貸株）が期中平均で3,738億円と前年同期比1,465億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となった。ただし品貸料については、貸株の利用先から受け入れたものを借入先に支払うため、利益への影響はない。
一般貸付業務では営業収益が同9.4%減の4.14億円となった。個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、同業務の貸付金の期中平均は361億円と前年同期比113億円の減少となった。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加した。
有価証券貸付業務では、営業収益が同14.5%増の22.42億円となった。一般貸株部門が増収を確保したことに加え、債券営業部門において貸付残高の増加等により大幅な増収となった。
その他の収益は、同2.4%増の17.94億円となった。保有国債の利息収入が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加した。

信託銀行業は、営業収益が同18.3%減の13.80億円となった。信託報酬が堅調に増加したものの、保有国債等の売却益が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となった。

不動産賃貸業は、営業収益が同1.7%増の4.35億円となった。

2018年3月期通期の連結業績予想については、証券金融業の特性上、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため開示をしていないが、同社グループの業態に適した開示を目的に試算値等を掲載している。それによると、今期のここまでの状況をうけて、試算の前提とする貸借取引残高を、融資残高が前回第1四半期決算の発表時の想定より100億円増の3,100億円、貸株残高が同700億円増の3,700億円に引上げた。その結果、営業利益が34.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が33.00億円と試算している。
また、増配も発表しており、中間配当は前回予想比1円増の9円配、期末配当予想は同1
円増の9円配としている。


＜MW＞