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キャリアリンク Research Memo（1）：金融機関向けマイナンバー関連業務の拡大により再成長に向かう
[17/11/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
キャリアリンク<6070>は、BPO（業務プロセスの外部委託）関連事業部門を主軸とした総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向け大型BPO案件の受注獲得を進めている。また、製造系人材サービスにも注力すべく、2017年3月に会社分割によりキャリアリンクファクトリー(株)を設立。2018年2月期より連結業績の開示を開始した。
1. 2018年2月期第2四半期累計業績は減収減益
2018年2月期第2四半期累計（2017年3月-8月）の連結業績は、売上高で8,718百万円、営業利益で335百万円となり、前年同期の単独業績との比較では8.1%減収、40.0%減益となった。また、期初会社計画との比較でも売上高で4.9%減、営業利益で2.0%減と若干下回る結果となった。製造系人材サービス事業は食品加工業者や大手家電メーカー向け等を中心に前年同期比23.4%増収と好調に推移したが、主力のBPO関連事業部門で民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量が想定以上に縮小したことが響いた。また、官公庁向けBPO案件もマイナンバー・臨時給付金関連業務がひと段落し減収要因となっている。
2. 2018年2月期業績は減益見通しだが、下期以降は上向きに転じる
2018年2月期通期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の19,056百万円、経常利益で同29.5%減の700百万円と期初計画を据え置いた。下期も特定の民間企業向けBPO大型プロジェクト案件や官公庁向けの減収傾向が続くものの、BPO関連では金融機関向けのマイナンバー関連業務や電力サービス関連業務が伸びるほか、製造系人材サービス事業も食品加工業者向けを中心に一段の成長が見込まれており、半期ベースでは下期から上向きに転じる見通しとなっている。
3. 2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目指す
同社グループは3ヶ年中期経営計画で、最終年度となる2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目標として掲げている。主力事業であるBPO関連事業部門を2017年2月期実績の12,193百万円から3年後に18,600百万円と1.5倍にするほか、製造系人材サービス事業も同様に2,120百万円から4,500百万円と2.1倍に拡大していく。BPO関連事業部門では2019年2月期以降、銀行預金口座のマイナンバー紐付け運用が本格的に開始される見込みのため、現状、準備を進めている段階にある。また、製造系人材サービス事業では営業エリアの拡大を進めていくと同時に、シニア層や外国人留学生をミックスしたチーム派遣を推進し、売上を拡大していく戦略となっている。なお、同社グループではBPO関連事業部門の競争力強化につながるIT系企業等のM&Aも検討している。
4. 株主還元策として、業績動向に応じた安定配当の継続と株主優待を実施
株主還元策として同社グループは、安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、配当方針は業績動向に応じて安定的かつ着実な配当成長を目指していく考えを示している。2018年2月期の1株当たり配当金は減益見込みではあるが、前期比横ばいの10.0円（配当性向26.8%）を予定している。また、株主優待としては、毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500〜2,000円相当）。
■Key Points
・BPO関連事業部門が売上高の6割強を占める総合人材サービス会社
・2018年2月期第2四半期累計業績は民間BPO案件や官公庁向けの業務縮小が響き減収減益に
・BPO関連事業部門と製造系人材サービス事業を積極拡大し、2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
キャリアリンク<6070>は、BPO（業務プロセスの外部委託）関連事業部門を主軸とした総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向け大型BPO案件の受注獲得を進めている。また、製造系人材サービスにも注力すべく、2017年3月に会社分割によりキャリアリンクファクトリー(株)を設立。2018年2月期より連結業績の開示を開始した。
1. 2018年2月期第2四半期累計業績は減収減益
2018年2月期第2四半期累計（2017年3月-8月）の連結業績は、売上高で8,718百万円、営業利益で335百万円となり、前年同期の単独業績との比較では8.1%減収、40.0%減益となった。また、期初会社計画との比較でも売上高で4.9%減、営業利益で2.0%減と若干下回る結果となった。製造系人材サービス事業は食品加工業者や大手家電メーカー向け等を中心に前年同期比23.4%増収と好調に推移したが、主力のBPO関連事業部門で民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量が想定以上に縮小したことが響いた。また、官公庁向けBPO案件もマイナンバー・臨時給付金関連業務がひと段落し減収要因となっている。
2. 2018年2月期業績は減益見通しだが、下期以降は上向きに転じる
2018年2月期通期の連結業績は売上高で前期比3.2%増の19,056百万円、経常利益で同29.5%減の700百万円と期初計画を据え置いた。下期も特定の民間企業向けBPO大型プロジェクト案件や官公庁向けの減収傾向が続くものの、BPO関連では金融機関向けのマイナンバー関連業務や電力サービス関連業務が伸びるほか、製造系人材サービス事業も食品加工業者向けを中心に一段の成長が見込まれており、半期ベースでは下期から上向きに転じる見通しとなっている。
3. 2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目指す
同社グループは3ヶ年中期経営計画で、最終年度となる2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目標として掲げている。主力事業であるBPO関連事業部門を2017年2月期実績の12,193百万円から3年後に18,600百万円と1.5倍にするほか、製造系人材サービス事業も同様に2,120百万円から4,500百万円と2.1倍に拡大していく。BPO関連事業部門では2019年2月期以降、銀行預金口座のマイナンバー紐付け運用が本格的に開始される見込みのため、現状、準備を進めている段階にある。また、製造系人材サービス事業では営業エリアの拡大を進めていくと同時に、シニア層や外国人留学生をミックスしたチーム派遣を推進し、売上を拡大していく戦略となっている。なお、同社グループではBPO関連事業部門の競争力強化につながるIT系企業等のM&Aも検討している。
4. 株主還元策として、業績動向に応じた安定配当の継続と株主優待を実施
株主還元策として同社グループは、安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、配当方針は業績動向に応じて安定的かつ着実な配当成長を目指していく考えを示している。2018年2月期の1株当たり配当金は減益見込みではあるが、前期比横ばいの10.0円（配当性向26.8%）を予定している。また、株主優待としては、毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500〜2,000円相当）。
■Key Points
・BPO関連事業部門が売上高の6割強を占める総合人材サービス会社
・2018年2月期第2四半期累計業績は民間BPO案件や官公庁向けの業務縮小が響き減収減益に
・BPO関連事業部門と製造系人材サービス事業を積極拡大し、2020年2月期に売上高26,800百万円、経常利益1,430百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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