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システムインテ Research Memo（1）：AI技術を活用した新サービスを投入し、新たな収益の柱へ育成
[17/11/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、データベース開発支援ツールで高シェア・高収益を誇る。また、中堅企業向けを対象としたWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」も手掛けている。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与する新製品・サービスの開発を進めている。また、社会貢献や育児支援等にも積極的に取り組んでいる。
1. 2018年2月期第2四半期累計業績は減収増益に
2018年2月期第2四半期累計（2017年3月-8月）の業績は、売上高が前年同期比7.2%減の1,459百万円と減収となったものの、経常利益は同121.4%増の152百万円と大幅増益となった。前年同期に計上したERP事業における受注損失引当金194百万円の計上がないことが主因。期初会社計画比では売上高で5.8%下回ったものの、経常利益は10.3%上回り堅調に推移した。なお、2015年より開始したオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス「SOCS」については、収益化が難しいとの判断から当第2四半期に撤退することを決定している。ソフトウェア資産等は既に全額償却しており、今後の業績に与える影響はない。
2. 2018年2月期業績は2期ぶりに過去最高を更新見通し
2018年2月期の業績は、売上高が前期比19.6%増の3,800百万円、経常利益が同103.4%増の453百万円と2期ぶりに過去最高業績を更新する見通し。ERP事業において不採算プロジェクトを含め2件の大型案件が下期に計上予定のため、売上高が大きく膨らむ格好となる。第2四半期までの進捗状況では売上高が若干下振れする可能性があるものの、利益ベースで会社計画の達成は可能と見られる。また、当期は2019年2月期以降の成長に向けた戦略投資150百万円を予定している。内訳は、人材育成や業務改善等の生産性向上で60百万円、マーケティング部門の強化で30百万円、新製品開発で60百万円となっており、これら投資の効果もあって2019年2月期以降の業績は2ケタ増収増益が見込まれる。
3. AI技術を活用した新サービス「（仮称）Design Recognition AIサービス」を発表
同社は、AI技術を活用した新サービス「（仮称）Design Recognition AIサービス」を2018年3月より発売開始すると発表した。同サービスは業務系ソフトウェアやECサイト等の既に稼働しているアプリケーション画面から、AIにより画像認識を行い、設計書を逆生成するものでリバースエンジニアリングの発想に基づいたサービスとなる。設計書自動作成ツールとして2013年にリリースした「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」と連携することで、ソフトウェア開発部門におけるアプリケーション設計やシステムメンテナンス作業の生産性を画期的に効率化できることになる。画像認識率は90%以上で最終チェックは人が行うことになるが、それでも人材不足が慢性化するソフトウェア業界の中で潜在的な需要は大きいと見られ、今後の受注拡大が期待されるサービスとして注目される。
4. 株主還元は配当性向30%を目途に実施
株主還元としては基準配当性向を30%に設定し、収益と連動した配当を実施している。2018年2月期は業績回復により、前期比8.0円増配の16.0円（配当性向31.3%）を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
■Key Points
・独立系のソフトウェア開発会社、開発支援ツールで高シェア
・AI技術を活用してアプリケーション画面から設計データを逆生成する新サービスを発表
・2019年2月期以降は年率15%成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、データベース開発支援ツールで高シェア・高収益を誇る。また、中堅企業向けを対象としたWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」も手掛けている。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与する新製品・サービスの開発を進めている。また、社会貢献や育児支援等にも積極的に取り組んでいる。
1. 2018年2月期第2四半期累計業績は減収増益に
2018年2月期第2四半期累計（2017年3月-8月）の業績は、売上高が前年同期比7.2%減の1,459百万円と減収となったものの、経常利益は同121.4%増の152百万円と大幅増益となった。前年同期に計上したERP事業における受注損失引当金194百万円の計上がないことが主因。期初会社計画比では売上高で5.8%下回ったものの、経常利益は10.3%上回り堅調に推移した。なお、2015年より開始したオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス「SOCS」については、収益化が難しいとの判断から当第2四半期に撤退することを決定している。ソフトウェア資産等は既に全額償却しており、今後の業績に与える影響はない。
2. 2018年2月期業績は2期ぶりに過去最高を更新見通し
2018年2月期の業績は、売上高が前期比19.6%増の3,800百万円、経常利益が同103.4%増の453百万円と2期ぶりに過去最高業績を更新する見通し。ERP事業において不採算プロジェクトを含め2件の大型案件が下期に計上予定のため、売上高が大きく膨らむ格好となる。第2四半期までの進捗状況では売上高が若干下振れする可能性があるものの、利益ベースで会社計画の達成は可能と見られる。また、当期は2019年2月期以降の成長に向けた戦略投資150百万円を予定している。内訳は、人材育成や業務改善等の生産性向上で60百万円、マーケティング部門の強化で30百万円、新製品開発で60百万円となっており、これら投資の効果もあって2019年2月期以降の業績は2ケタ増収増益が見込まれる。
3. AI技術を活用した新サービス「（仮称）Design Recognition AIサービス」を発表
同社は、AI技術を活用した新サービス「（仮称）Design Recognition AIサービス」を2018年3月より発売開始すると発表した。同サービスは業務系ソフトウェアやECサイト等の既に稼働しているアプリケーション画面から、AIにより画像認識を行い、設計書を逆生成するものでリバースエンジニアリングの発想に基づいたサービスとなる。設計書自動作成ツールとして2013年にリリースした「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」と連携することで、ソフトウェア開発部門におけるアプリケーション設計やシステムメンテナンス作業の生産性を画期的に効率化できることになる。画像認識率は90%以上で最終チェックは人が行うことになるが、それでも人材不足が慢性化するソフトウェア業界の中で潜在的な需要は大きいと見られ、今後の受注拡大が期待されるサービスとして注目される。
4. 株主還元は配当性向30%を目途に実施
株主還元としては基準配当性向を30%に設定し、収益と連動した配当を実施している。2018年2月期は業績回復により、前期比8.0円増配の16.0円（配当性向31.3%）を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
■Key Points
・独立系のソフトウェア開発会社、開発支援ツールで高シェア
・AI技術を活用してアプリケーション画面から設計データを逆生成する新サービスを発表
・2019年2月期以降は年率15%成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
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