スリープログループ---17/10期は2ケタ増収増益で、9期振りに復配へ
[17/11/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
スリープログループ<2375>は28日、2017年10月期通期の連結決算を発表した。売上高が前期比17.5%増の134.54億円、営業利益が同42.6%増の3.81億円、経常利益が同51.2%増の4.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.7%増の2.15億円となった。同社は2009年10月期の無配以降、M&A資金の確保や内部留保の充実を優先し配当を見送ってきたが、9期振りに1株当り5円配当を実施する
BPO事業に関しては、売上高が前期比15.7%増の119.78億円、セグメント利益が同27.0%増の9.39億円となった。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移した。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いているが、底入れの兆しも見え始めている。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性は向上している。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えている。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移した。
コワーキングスペース事業に関しては、売上高が前期比35.4%増の14.97億円、セグメント利益が同162.1%増の0.57億円となった。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,000社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移している。今後は収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、同社BPO事業との融合も進めていく。
2018年10月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の165.00億円、営業利益が同31.1%増の5.00億円、経常利益が同23.9%増の4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の2.87億円としている。
<MW>
BPO事業に関しては、売上高が前期比15.7%増の119.78億円、セグメント利益が同27.0%増の9.39億円となった。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外PCメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても効率的な運営に注力し、引き続き堅調に推移した。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Windows10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れは続いているが、底入れの兆しも見え始めている。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、前年度に実施した拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出始め、収益性は向上している。売上高も企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えている。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス(コールセンターの運営等)においては、採用コスト並びに人件費の上昇の影響もあり、収益環境は厳しいものの、IT周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、引き続き安定的に推移した。
コワーキングスペース事業に関しては、売上高が前期比35.4%増の14.97億円、セグメント利益が同162.1%増の0.57億円となった。
業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,000社を突破、稼働率も高水準を維持しており、堅調に推移している。今後は収益性の高い直営施設を増やしつつ、利用企業への人材提供やヘルプデスクの運営、コワーキングスペースを活用した起業支援等、同社BPO事業との融合も進めていく。
2018年10月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の165.00億円、営業利益が同31.1%増の5.00億円、経常利益が同23.9%増の4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の2.87億円としている。
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