ベルシス24 Research Memo(1):中期経営計画に基づき、CRM事業の更なる成長を目指す
[17/12/01]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
1. コールセンター大手
ベルシステム24ホールディングス<6183>は国内コールセンター大手で、CRM(Customer Relationship Managemant:顧客管理)を主たる事業として、全国で事業展開しており、2017年8月末時点で国内31拠点、ブース数は約16,200席超、コミュニケーター32,000名超、国内最大規模のCRMクラウド基盤(複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム)を擁する。
2. 2018年2月期上期はほぼ計画どおりの着地
2018年2月期 第2四半期(上期)連結業績は、売上収益が前年同期比5.3%増の57,145百万円、営業利益が同2.3%増の4,387百万円の増収増益決算となった。売上収益はコア事業の着実な成長に加え、旧BBコール業務の下げ止まり等もあり増収を達成した。営業利益は、人件費の増加はあったものの、継続業務の増加による増収効果と、価格適正化の取り組み等による収益性改善により、おおむね計画どおりの着地であった。
3. 2018年2月期通期は2ケタの営業増益を見込む
2018年2月期通期の連結業績予想は、売上収益116,100百万円(前期比6.6%増)、営業利益9,300百万円(同13.8%増)としており、期初予想からの修正はない。引き続きコア事業の成長で収益の拡大を見込むほか、収益性の改善等の増収効果や、一時費用の減少が、人件費上昇や人材及び新領域への投資を上回ることから、営業利益段階では2ケタの増益を見込む。1株当たり配当は前期並みの36.00円を予想する。
4. 中期経営計画では2020年2月期に営業利益115億円を目指す
同社は、2020年2月期を最終年度とする中計経営計画を推進中である。数値目標は、2020年2月期に売上収益1,310億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、ネットD/Eレシオ1.2倍(同1.8倍)とするもの。目標数値を達成時には、営業利益率8.8%(同7.5%)、ROE14.3%(同11.0%)に達する見通し。成長戦略として、従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化の3つを掲げている。投資額は今後5ヶ年で総額100億円を追加する計画である。
■Key Points
・2018年2月期上期は、増収効果と収益性改善により前年同期比2.3%の営業増益となった
・2018年2月期通期の連結業績予想は、売上収益116,100百万円(前期比6.6%増)、営業利益9,300百万円(同13.8%増)。コア事業の成長による売上収益の拡大、収益性の改善、一時費用の減少等で増収増益を見込む
・中期経営計画では、2020年2月期に売上収益1,310億円、営業利益115億円、営業利益率8.8%、ROE14.3%、ネットD/Eレシオ1.2倍を目標とし、従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化に重点を置く。追加投資額は今後5ヶ年で100億円の計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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1. コールセンター大手
ベルシステム24ホールディングス<6183>は国内コールセンター大手で、CRM(Customer Relationship Managemant:顧客管理)を主たる事業として、全国で事業展開しており、2017年8月末時点で国内31拠点、ブース数は約16,200席超、コミュニケーター32,000名超、国内最大規模のCRMクラウド基盤(複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム)を擁する。
2. 2018年2月期上期はほぼ計画どおりの着地
2018年2月期 第2四半期(上期)連結業績は、売上収益が前年同期比5.3%増の57,145百万円、営業利益が同2.3%増の4,387百万円の増収増益決算となった。売上収益はコア事業の着実な成長に加え、旧BBコール業務の下げ止まり等もあり増収を達成した。営業利益は、人件費の増加はあったものの、継続業務の増加による増収効果と、価格適正化の取り組み等による収益性改善により、おおむね計画どおりの着地であった。
3. 2018年2月期通期は2ケタの営業増益を見込む
2018年2月期通期の連結業績予想は、売上収益116,100百万円(前期比6.6%増)、営業利益9,300百万円(同13.8%増)としており、期初予想からの修正はない。引き続きコア事業の成長で収益の拡大を見込むほか、収益性の改善等の増収効果や、一時費用の減少が、人件費上昇や人材及び新領域への投資を上回ることから、営業利益段階では2ケタの増益を見込む。1株当たり配当は前期並みの36.00円を予想する。
4. 中期経営計画では2020年2月期に営業利益115億円を目指す
同社は、2020年2月期を最終年度とする中計経営計画を推進中である。数値目標は、2020年2月期に売上収益1,310億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、ネットD/Eレシオ1.2倍(同1.8倍)とするもの。目標数値を達成時には、営業利益率8.8%(同7.5%)、ROE14.3%(同11.0%)に達する見通し。成長戦略として、従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化の3つを掲げている。投資額は今後5ヶ年で総額100億円を追加する計画である。
■Key Points
・2018年2月期上期は、増収効果と収益性改善により前年同期比2.3%の営業増益となった
・2018年2月期通期の連結業績予想は、売上収益116,100百万円(前期比6.6%増)、営業利益9,300百万円(同13.8%増)。コア事業の成長による売上収益の拡大、収益性の改善、一時費用の減少等で増収増益を見込む
・中期経営計画では、2020年2月期に売上収益1,310億円、営業利益115億円、営業利益率8.8%、ROE14.3%、ネットD/Eレシオ1.2倍を目標とし、従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化に重点を置く。追加投資額は今後5ヶ年で100億円の計画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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