エイジア Research Memo(9):クラウドサービスの成長により売上高営業利益率は更に上昇する見通し
[17/12/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画
エイジア<2352>は2017年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表している。中期経営ビジョンとしては、人工知能によるマーケティングの革新を進めるため、クロスチャネル対応のマーケティングプラットフォームの構築を実現していくことを掲げている。インターネットやSNSが普及し、様々な情報が氾濫するなかで、消費者データの収集・分析や、販促活動におけるチャネルの最適化をAI技術の活用により、効率的に実現するサービスの開発・提供を行うことで、持続的な成長を進めていく計画だ。
最終年度となる2020年3月期の売上高は1,870百万円、営業利益は502百万円を掲げており、それぞれ年平均成長率で12.0%、20.5%の成長となる。また、売上高営業利益率は2017年3月期実績の21.6%から2020年3月期は26.8%と一段と上昇する計画となっている。収益性の高いクラウドサービスの売上構成比を高めていくことで、利益率を引き上げていく戦略で、長期的には30%の水準を目標にしている。また、ROEに関しても現状の15%前後の水準から中期的に20%まで引き上げていくことを目指している。
事業別の売上見通しでは、主力のアプリケーション事業に加えて、コンサルティング事業についても今後の拡大を見込んでいる。2019年3月期の売上計画が208百万円と2018年3月期の228百万円から減少しているように見えるが、これは2018年3月期を上方修正した一方、2019年3月期以降の計画については見直していないためだ。実際には、前述したようにWeb制作やメールコンテンツの企画・制作に関する需要は旺盛で、本社フロアを増床し、人員体制の増員を進めていく方針となっている。このため、同事業については2019年3月期以降もさらに拡大していく可能性が高いと弊社では見ている。
成長戦略の重点施策として、アプリケーション事業では「製品開発の強化」「AI技術を有する企業との提携」「クラウドサービスの販売強化」を掲げ、また、コンサルティング事業では「既存大型案件の維持継続」「コミュニケーション戦略設計力の向上」「データ分析スキルの強化」を掲げており、これら施策に取り組むことで計画の達成を目指していく。
成長を進めていくうえで人材の確保が各社とも重要な経営課題となっているが、同社においては2018年春の新卒採用数も営業職1名、技術職6名の計7名と当初の予定人数に達し、また、レベルの高い学生を確保できたようだ。マーケティングソリューションサービスのノウハウを駆使して、効果的なリクルーティング活動ができていることが一因と見られる。人員に関しては、今後も年間15名前後のペースで増員していくものと予想されるが、エンジニアに関しては約50名体制となりほぼ充足したが、今後はソリューションサービスの内容も高度化するなかで、コンサルティング営業が重要になってくると見ており、同分野を強化していく方針となっている(現在は同社で2名、FUCAで20名)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<MH>
エイジア<2352>は2017年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表している。中期経営ビジョンとしては、人工知能によるマーケティングの革新を進めるため、クロスチャネル対応のマーケティングプラットフォームの構築を実現していくことを掲げている。インターネットやSNSが普及し、様々な情報が氾濫するなかで、消費者データの収集・分析や、販促活動におけるチャネルの最適化をAI技術の活用により、効率的に実現するサービスの開発・提供を行うことで、持続的な成長を進めていく計画だ。
最終年度となる2020年3月期の売上高は1,870百万円、営業利益は502百万円を掲げており、それぞれ年平均成長率で12.0%、20.5%の成長となる。また、売上高営業利益率は2017年3月期実績の21.6%から2020年3月期は26.8%と一段と上昇する計画となっている。収益性の高いクラウドサービスの売上構成比を高めていくことで、利益率を引き上げていく戦略で、長期的には30%の水準を目標にしている。また、ROEに関しても現状の15%前後の水準から中期的に20%まで引き上げていくことを目指している。
事業別の売上見通しでは、主力のアプリケーション事業に加えて、コンサルティング事業についても今後の拡大を見込んでいる。2019年3月期の売上計画が208百万円と2018年3月期の228百万円から減少しているように見えるが、これは2018年3月期を上方修正した一方、2019年3月期以降の計画については見直していないためだ。実際には、前述したようにWeb制作やメールコンテンツの企画・制作に関する需要は旺盛で、本社フロアを増床し、人員体制の増員を進めていく方針となっている。このため、同事業については2019年3月期以降もさらに拡大していく可能性が高いと弊社では見ている。
成長戦略の重点施策として、アプリケーション事業では「製品開発の強化」「AI技術を有する企業との提携」「クラウドサービスの販売強化」を掲げ、また、コンサルティング事業では「既存大型案件の維持継続」「コミュニケーション戦略設計力の向上」「データ分析スキルの強化」を掲げており、これら施策に取り組むことで計画の達成を目指していく。
成長を進めていくうえで人材の確保が各社とも重要な経営課題となっているが、同社においては2018年春の新卒採用数も営業職1名、技術職6名の計7名と当初の予定人数に達し、また、レベルの高い学生を確保できたようだ。マーケティングソリューションサービスのノウハウを駆使して、効果的なリクルーティング活動ができていることが一因と見られる。人員に関しては、今後も年間15名前後のペースで増員していくものと予想されるが、エンジニアに関しては約50名体制となりほぼ充足したが、今後はソリューションサービスの内容も高度化するなかで、コンサルティング営業が重要になってくると見ており、同分野を強化していく方針となっている(現在は同社で2名、FUCAで20名)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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