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ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：積極的な株主還元策は継続方針
[17/12/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元策
TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金と株主優待制度及び状況に応じて自社株買いなどを実施している。配当金に関しては安定配当の継続を基本方針とし、配当性向で40〜50%を目安としている。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円と前期比横ばい（前期は記念配当6.0円を含む）だが、2019年3月期以降は親会社株主に帰属する当期純利益の水準が向上すれば増配も検討していくことにしている。
また、3月末、9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じて各種優待を実施している。100株保有の株主の場合、1,900円相当のアクア商品（うるのん「富士の天然水さらり」等）、500円相当のQUOカード、1,000円相当のお食事券、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントを贈呈する。さらに2017年度9月末と3月末の株主限定で、月額利用料1,880円が最大1年間無料の格安SIMサービス「LIBMO」特別コースも選択できる。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2017年11月13日終値875円）で試算すると4〜8%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。
■情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策として、同社では従来、グループ会社ごとに個人情報管理の徹底やシステム障害等が発生した場合の対策、サイバー攻撃等に対する対策に取り組んできたが、2018年3月期より新たにグループ横断型の専門委員会を立ち上げ、各社で情報の共有を図ると同時に、セキュリティ対策に対する意識を高めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金と株主優待制度及び状況に応じて自社株買いなどを実施している。配当金に関しては安定配当の継続を基本方針とし、配当性向で40〜50%を目安としている。2018年3月期の1株当たり配当金は28.0円と前期比横ばい（前期は記念配当6.0円を含む）だが、2019年3月期以降は親会社株主に帰属する当期純利益の水準が向上すれば増配も検討していくことにしている。
また、3月末、9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じて各種優待を実施している。100株保有の株主の場合、1,900円相当のアクア商品（うるのん「富士の天然水さらり」等）、500円相当のQUOカード、1,000円相当のお食事券、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントを贈呈する。さらに2017年度9月末と3月末の株主限定で、月額利用料1,880円が最大1年間無料の格安SIMサービス「LIBMO」特別コースも選択できる。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2017年11月13日終値875円）で試算すると4〜8%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。
■情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策として、同社では従来、グループ会社ごとに個人情報管理の徹底やシステム障害等が発生した場合の対策、サイバー攻撃等に対する対策に取り組んできたが、2018年3月期より新たにグループ横断型の専門委員会を立ち上げ、各社で情報の共有を図ると同時に、セキュリティ対策に対する意識を高めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
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